生活福祉資金貸付事業等補助事業

１　事業内容
　　社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の事務に要する経費の補助

☆　生活福祉資金貸付制度　 　低所得者、障害者又は高齢者等に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活を送ることを目的とした事業 　※　事業実施主体　→　都道府県社会福祉協議会

２　所要経費　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　

区分	要求額の主な内容と増減要因 ※括弧内は19年度予算額ベース
☆人件費	【人件費】　１４，５０２千円（１５，７８９千円） 部長（0.3）、主事（2.7）、嘱託職員（0.8）　 　→　計3.8人役分（前年度要求と変更なし）
☆事務費	【事務費】１２，３３４千円（１５，１７８千円） （内訳） ○事務費　5,022千円（8,061千円） 　減額理由：システム改修費の減など ○市町村社協事務費　　　 1,650千円（前年度同額） ○民生委員実費弁償費 　 4,353千円（4,287千円） 　増額理由：民生委員数の増 ○債権管理強化推進費　　1,309千円（1,180千円） 　増額理由：弁護士相談件数の増
合計	２６，８３６千円（３０，９６７千円） ※　財源内訳（ 国1/2、県1/2）

（参考）生活福祉資金貸付制度の貸付資金類型（全体）

資金の種類　　　　 �@更正資金 　　→　生業資金、技能修得費 �A福祉資金 　　→　出産費用、住居移転費用、住宅資金（増改築費用） �B修学資金 　　→　高等学校、大学等に係る修学費 �C療養・介護等資金 　　→　療養期間中の生計維持費用など �D緊急小口資金 　　→　緊急かつ一時的な生計維持費用 �E災害援護資金 　　→　災害により困窮となった場合の自立更正費用 �F離職者支援資金 　　→　失業者に対する再就職までの生活資金貸付 �G長期生活支援資金 　　→　一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付 �H要保護世帯向け長期生活支援資金 　　→　高齢要保護世帯の一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付