現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 福祉保健部の地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業費補助金)
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業費補助金)

もどる  もどる

福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7157


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 134,793千円 2,664千円 137,457千円 0.35人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 176,865千円 2,618千円 179,483千円 0.35人 0.00人 0.00人
19年度予算額 140,045千円 6,525千円 146,570千円 0.89人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:176,865千円  (前年度予算額 140,045千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:134,793千円

事業内容

1.要求の目的
@障害者自立支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、県はその経費の1/4の負担が必要となることから、その所要額を要求するもの。      【継続:単県】

A市町村地域生活支援事業は、市町村が予定している事業の実施に必要な国庫(経費の1/2)の確保が困難な状態であるが、その国庫不足額の1/2を県が追加補助するための所要額を要求するもの。         【新規:単県】


2.市町村地域生活支援事業の負担割合
    国1/2 ・ 県1/4 ・ 市町村1/4

3.Aの要求理由
◆市町村地域生活支援事業の国負担は人口及び事業割りで按分さ れ るため、平成19年度の国庫配分についても確保が困難な状態。また、平成20年度以降については、人口割り部分のウェイトが増す予定であり、平成19年度以上に国庫配分額の確保が困難になる見込み。

◆市町村地域生活支援事業は、地域の特性に応じ、創意工夫が可能であるが十分な財源が確保できないため、市町村において必要な事業の検討が進んでいない

◆ついては、障害者自立支援法の円滑な施行推進のため、県として一層の支援を行うことにより市町村の主体的な取組を推進。



4.国庫配分の考え方(平成19年度)
補助金総額 400億円
【市町村(9割)】
360億円
【都道府県(1割)】
40億円
↓ ↓
市町村分(360億円)
都道府県(40億円)
【事業実績割分】
(7.5割)
288億円
【人口割分】
(2.5割)
72億円
【原則人口割】
基礎割分を一定評価
※平成20年度の国庫予算額は450億円の見込み

※平成20年度以降は人口割りのウェイトが増える予定



5.所要額
@市町村総事業費×1/4
A市町村総事業費×1/2−国庫配分見込額

 176,865千円(@+A)

 (H19年度予算額 140,045千円)
 地域生活支援事業:106,267千円…@のみ計上
 障害者地域生活支援センター設置事業:33,778千円

                  (単位:千円)
市町村総事業費(A)
539,173
H20市町村見込額
制度上の負担
国負担額(B)
269,586
(A)×1/2
県負担額(C)
@134,793
(A)×1/4
市町村負担額(D)
134,794
(A)×1/4
実際の負担  ⇒
国庫配分見込額(E)
185,442
H20内示予想額
国庫不足額(F)
84,144
(B)−(E)
県追加補助額(G)
A42,072
(F)×1/2

【参考】全体の枠組み

財政課処理欄

 市町村が実施する地域生活支援事業の1/4を補助します。

   539,173千円 × 1/4 = 134,793千円

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 140,045 0 0 0 0 0 0 0 140,045
要求額 176,865 0 0 0 0 0 0 0 176,865

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 134,793 0 0 0 0 0 0 0 134,793
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0