地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）

１．要求の目的

�@障害者自立支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、県はその経費の１／４の負担が必要となることから、その所要額を要求するもの。　　　　　　【継続：単県】 �A市町村地域生活支援事業は、市町村が予定している事業の実施に必要な国庫（経費の１／２）の確保が困難な状態であるが、その国庫不足額の１／２を県が追加補助するための所要額を要求するもの。　　　　　　　　　【新規：単県】

２．市町村地域生活支援事業の負担割合

国１／２　・　県１／４　・　市町村１／４

３．�Aの要求理由

◆市町村地域生活支援事業の国負担は人口及び事業割りで按分さ れ るため、平成１９年度の国庫配分についても確保が困難な状態。また、平成２０年度以降については、人口割り部分のウェイトが増す予定であり、平成１９年度以上に国庫配分額の確保が困難になる見込み。 ◆市町村地域生活支援事業は、地域の特性に応じ、創意工夫が可能であるが、十分な財源が確保できないため、市町村において必要な事業の検討が進んでいない。 ◆ついては、障害者自立支援法の円滑な施行推進のため、県として一層の支援を行うことにより市町村の主体的な取組を推進。

４．国庫配分の考え方（平成19年度）

補助金総額　４００億円 【市町村(９割)】 ３６０億円 【都道府県(１割)】 ４０億円 ↓ ↓ 市町村分（３６０億円） 都道府県(40億円) 【事業実績割分】 （７．５割） ２８８億円 【人口割分】 （２．５割） ７２億円 【原則人口割】 基礎割分を一定評価 ※平成２０年度の国庫予算額は４５０億円の見込み ※平成２０年度以降は人口割りのウェイトが増える予定

５．所要額

�@市町村総事業費×１／４ �A市町村総事業費×１／２−国庫配分見込額 　１７６，８６５千円（�@＋�A） 　（Ｈ１９年度予算額　140,045千円） 　地域生活支援事業：106,267千円…�@のみ計上 　障害者地域生活支援センター設置事業：33,778千円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 市町村総事業費(A） 539,173 H20市町村見込額 制度上の負担 国負担額(B) 269,586 (A)×1/2 県負担額(C) �@134,793 (A)×1/4 市町村負担額(D) 134,794 (A)×1/4 実際の負担　　⇒ 国庫配分見込額(E) 185,442 H20内示予想額 国庫不足額(F) 84,144 (B)−(E) 県追加補助額(G) �A42,072 (F)×1/2 【参考】全体の枠組み