被保護者自立（就労）支援事業

１　事業の目的

　就労支援専門員を県福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者に対して就労指導、就職斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。　

　
２　事業の概要
（１）概要

　平成１６年度から、県福祉事務所の被保護者の就労支援を行うため、就労支援専門員を１名配置し、個別に対応しながら長期的に就労指導を実施している（本年度予算は保護行政費の中で要求）。来年度は就労支援専門員を１名増員して２名にし、就労支援の充実を図る。

【個別指導が必要な理由】
　�@適応能力の問題有（読み書き能力、知的能力、社会適応能力、対人能力、人格障害等の問題。）
　�A就労意欲の問題有（生保受給になると生活安定、就労すると保護費減）
　�B就労阻害要因有（４５歳以上の中高年齢者、傷病者、障害者等）
　�C資格がない（自動車免許、各種資格）

（２）背景及び課題

　経年にわたる支援を実施するため、年々支援対象者が増加し、就労支援専門員１名では県事務所全域に対してきめ細かな支援が難しくなってきた。
　個々人に十分な支援を実施し、就労による自立支援を強化する必要がある。　

（３）関連事業
　「就労支援プログラム関連事業」
�@被保護者自立（就労）支援事業
　　　実施主体　県（予算国10/10）
　　　　・就労支援専門員による就労指導　　
�A被保護者向無料職業紹介所
　　実施主体　県（予算なし）　　　　　　
　　　　・就労支援専門員が職場斡旋、職場開拓等実施
�B生活保護受給者等就労支援事業（職安事業）　
　　　実施主体　国（予算国10/10）

参考：就労支援専門員の支援等の状況について(県事務所分)
【稼働年齢層人数及び就労指導対象者数】

年度	被保護人員	稼働年齢層人数	就労指導対象者数
16	１，００６	４７７	１８８
17	８１８	３８４	８３
18	８６２	３９８	８４
19	８５７	３９０	９１

　※16年度は合併前の数字
　※稼働年齢層（15〜64歳）は7/1現在、就労指導対象者は年度当初
　
　【支援対象者数】　※（　）は新規対象者

年度	自立(就労）支援モデル事業	無料職業紹介所	合計
16	２２（２２）	２１（２１）	４３（４３）
17	２０（　３）	３５（１８）	６５（２１）
18	２８（１４）	４７（１８）	７５（３２）
19.9末	３１（　８）	４１（　３）	７２（１１）
実人員	（４７）	（６０）	（１０７）

　【就労支援延べ回数】

年度	自立（就労）支援モデル事業	無料職業紹介所	合計
16	１２５	７８	２０３
17	６２	１２０	１８２
18	１２６	１５７	２８３
19.9末	９３	３７	１３０

　【就労開始者数】

年度	自立（就労）支援モデル事業	無料職業紹介所	合計
16	３	０	３
17	２	３	５
18	５	２	７
19.9末	７	２	９

　【職場開拓件数】

年度	企業訪問件数	求人登録数
16	４２	２３
17	３８	２５
18	１２４	４５
19.9末	５８	１７

３　事業内容

実施主体	県福祉事務所（市分は除く）
対象者	福祉事務所が就労指導対象者の中から、事業の対象者を選定。 　 　【就労指導対象者】 　稼働年齢（１５〜６４歳）のうち何らかの就労が可能な者
実施方法	「就労支援専門員」（非常勤職員）を配置し、県福祉事務所の巡回、ケースワーカーと連携して被保護者への就労指導等の実施に当たる。 　H16〜H19　１名（配置：中部） 　H20〜　　　 ２名（配置：東部、西部）
事業内容	（１）　離職者等の早期支援 　　・求人情報の収集と紹介 　　・職安への求職活動の同行支援 　　・職場開拓 （２）　長期未就労者等への就労能力向上支援 　　・就労に向けた各種職能訓練の情報提供 　　・履歴書の記載援助 　　・面接時の心構えの助言と訓練 （３）　就労指導支援 ・福祉事務所職員に対して、効果的な就労指導の方法について研修講師

４　所要額　　７，４５１千円（国１０/１０）
　　

報酬 2,843千円×２人＝5,686千円
共済費 　　　　 　　　　　　 813千円
費用弁償 426千円×２人＝852千円
消耗品費　　　　　　　　　　　 40千円
通信運搬費　　 　　　　　　　　 60千円