福祉の店販売機能強化事業

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福祉保健部　障害福祉課　施設福祉係　　電話番号：0857-26-7193

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	6,124千円	609千円	6,733千円	0.08人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	6,124千円	551千円	6,675千円	0.08人	0.00人	0.00人
19年度予算額	6,992千円	1,266千円	8,258千円	0.18人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：6,124千円　（前年度予算額 6,992千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:6,124千円

事業内容

１　事業の目的

　現在、多くの小規模作業所等において単独では対応することが困難な状況にある授産商品の販売について、その連携のもと常設で販売する福祉の店を設置し、集約してこれら商品を主体的に販売することにより、授産活動を活性化させ、もって障害者の自立や社会参加、障害に対する県民の理解の促進を図る。

２　事業の概要

　障害者自立支援法においては、「就労支援の抜本的強化」を柱の１つとして掲げており、本県においても、「工賃３倍計画」を定め、各種施策を展開することで、小規模作業所等で働く障害者の工賃水準の引き上げを図ることとしている。
　一方で、授産商品の販売について、福祉の店が大きな役割を果たしている現状を鑑み、上記施策を円滑かつ効果的に展開するためにも、より福祉の店の主体性が発揮されるよう事業内容の見直しを行いつつ、その運営を支援する。

〔支援の内容〕

　次の要件を満たす福祉の店に運営費の補助を行う市町村に対して、その経費の一部を助成する。

区　分
内　　　容

補助対象事業者７箇所以上の小規模作業所等の商品を取り扱い、授産商品の販売を行う団体

設置条件 10㎡以上の面積を有する常設販売店

補助率県１／２（市町村１／２）

〔見直しのポイント〕

(1)売上額に応じたきめ細やかな助成制度へ

　現行制度は、所要経費（人件費及び家賃）を基本とした制度のため、いくら売上額を向上させても、補助金額（人件費）について最高で20パーセントの加算が付加されるのみ

　売上額に連動して補助金額を変更する仕組みに改めることにより、販売促進に向けたインセンティブの一層の高揚を付加する。

(2)補助対象経費の範囲の拡大

　現行制度においては、福祉の店の運営に係る人件費及び家賃（共益費を含む）のみ

　人件費と家賃に限らず、福祉の店の運営全般に要する経費に補助対象経費の範囲を拡大することにより、実態に応じた柔軟な運営を可能とする。

(3)販売促進に向けた定期連絡会の開催の義務化

　福祉の店において顧客ニーズを把握し、これを踏まえて商品を納入する小規模作業所等へ新商品の開発や既存商品の改良に係る提案を行い、「売れる物づくり」に繋げていくなど、その販売促進に向けて検討を行うための連絡会を定期的に開催することを義務化

〔現行制度と新制度の比較〕

区　分

現行制度

新制度

補助基準額

■　人件費：2,708千円
　ただし、売上額に基準を設け、上記金額の20％を上限に加算及び減算措置を設定
■　家　賃：1,800千円（ただし、１㎡当たりの単価1,500円及び面積100㎡をそれぞれ上限とし、実単価に実面積を乗じて得た額を上限とする。）

■　原　則
　前年（１～12月）における県内の小規模作業所等が取扱う授産商品に係る売上額に応じて、次の区分により算定した額の合計額

区　分	割合
500万円以下の額	50％
500万円超750万円以下の額	40％
750万円超1,000万円以下の額	30％
1,000万円超1,250万円以下の額	20％
1,250万円超1,500万円以下の額	10％
1,500万円超の額	－

■　経過措置
　既存の福祉の店の運営に対する激変緩和措置として、平成20年度に限り、平成19年度補助実績額の80％を保障

補助対象経費

福祉の店の運営に係る人件費及び家賃（共益費を含む）

福祉の店の運営に要する経費（報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金及び備品購入費等）

必須事業

必須事業なし

販売促進に向けて検討を行うための定期連絡会をの開催を義務化

３　所要額

　６，１２４千円（前年度予算額：６，９９２千円）
【積算内訳】

（単位：円）

市町村名	補助基準額	補助率	所要額	備　考
鳥取市	3,950,221	1/2	1,975,110
米子市	2,088,768		1,044,384	経過措置適用
倉吉市	2,266,118		1,133,059
境港市	3,941,411		1,970,705
合　計	12,246,518		6,123,258

４　参考（平成１９年度事業実施状況）

市町村名	名　　称	運営主体
鳥取市	福祉の店レインボウ	福祉の店レインボウ
鳥取市	福祉の店ユーカリ	福祉の店ユーカリ
米子市	福祉の店おおぞら	地域交流センター運営委員会
倉吉市	ふらっぷ・２１	中部地区福祉の店振興協議会
境港市	福祉の店浜っ子	境港福祉の店運営委員会

財政課処理欄

　　新制度が、福祉の店のインセンティブの高揚、授産商品の販売促進につながっているか、３年後を目途に効果検証しましょう。
　　なお、本補助制度の対象とするのは、下表のとおり、売上げ額が１，０００万円以下の区分により算定した額の合計額までとします。

　　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	6,992	0	0	0	0	0	0	0	6,992
要求額	6,124	0	0	0	0	0	0	0	6,124

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	6,124	6,124
保留	0	0
別途	0	0