事業費
要求額:6,690千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
1 現状及び課題
労働委員会は、従来、労働組合を一方当事者とする集団的労使紛争の処理を業務の対象としていたが、近年、個々の労働者と事業主との間で労働条件等をめぐって増加するトラブル(個別労働関係紛争)の解決についても業務を拡大した。
この労働委員会による個別労働関係紛争解決制度(相談・あっせん)は、
@労働委員会がこれまで培ってきた紛争処理のノウハウを活かすことができること、
A公益、労働者、使用者の三者構成の委員(あっせん員)で調整を行うことにより当事者双方の合意を円滑に促進し得ること、
B労使関係の専門機関として柔軟で実情に即した調整が可能であること
など、他の機関にない特長がある。
鳥取県の個別労働関係紛争解決制度は、全国に先駆け条例により設定されたもので、県労政部門と労働委員会が連携して相談・あっせんを行う先進的なものである。
その取扱件数は全国の労働委員会の中で最先端の位置にあるが、潜在する需要や処理能力からすれば、長所を十分にいかした県民に身近な制度となっているとはいえないので、今後、使用者、未組織労働者をはじめとする多くの県民に向けて、この制度を積極的に広報する必要がある。
この点については、平成18年度決算に係る定期監査結果においても、「労働委員会が行うあっせんは、労働局の同種のサービスに比べて県民の認知度が低いと思われるので、公益、労働者、使用者の各側委員が一体となって、当事者双方が納得するよう公正に行われる点を更にPRし、紛争解決の促進に努められたい」旨の意見が付されたところである。
【参考】
3 事業内容及び所要経費
(1) 全国との連携による広報の強化
(各道府県からの収入3,681千円)
(2) 県内に向けた広報の強化
@新聞掲載(Q&A) 年6回 1,260千円
A就職情報紙へのPR記事掲載 145千円
B職場のトラブル解決制度フォーラムの開催 1,478千円
計 2,883千円
合 計 6,690千円
(収入 3,681千円)
4 現在の広報の取組み
(1) 新聞、広報紙等による広報
○新聞広告、県政だより、市町村広報紙、県ホームページ、労働とっとりメールマガジンへの掲載
(2) リーフレット、チラシの関係機関等への配布
(3) 労働相談会の実施(年2回、県内3箇所)
○新聞、県政だより、市町村、CATV等による広報
○パネル展示、リーフレット等の配布
(4) 労働相談強化週間の実施(11月)
財政課処理欄
全国共通PRポスターを鳥取県が作成する必要はないと思います。
標準事務費枠内で県内に向けた広報をできる範囲で行ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
6,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,681 |
3,009 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |