委員会費（委員会運営費）

労働委員会　労働委員会事務局　審査調整課審査担当　　電話番号：0857-26-7559

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	33,027千円	19,791千円	52,818千円	2.60人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	33,223千円	22,340千円	55,563千円	2.60人	0.00人	0.00人
19年度予算額	31,558千円	24,814千円	56,372千円	2.90人	0.00人	0.00人

要求額：33,223千円　（前年度予算額 31,558千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:33,027千円

１　概　要

定例総会、公益委員会議の開催、全国・中国・中四国連絡協議会への参加、及び委員研修等、労働委員会の運営に要する経費

　２　労働委員会の主な業務

(１)不当労働行為事件の審査

　労働組合法の規定に基づき、不当労働行為事件の審査を行い、的確な命令を発することによって、労使関係の正常化を図る。

(２)集団的労働争議の調整

　　　労働関係調整法の規定に基づき、集団的労働争議のあっせ

ん、調停、仲裁を行うことにより、労使関係の安定を図る。

(３)個別労働関係紛争の相談

　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に規定する労働関係に関する事項（労働者の募集及び採用に関する事項を除く）について、相談段階から対応を行うことにより、紛争の未然防止、解決に向けた対応体制をとる。

(４)個別労働関係紛争のあっせん

　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定に基づき、個々の労働者と事業主との間の紛争について、あっせんを行うことにより、実情に即した適正な解決を図る。

　　　
３　事業及び運営

(１)定例総会の開催

　　原則、月２回開催する。

(２)公益委員会議の開催

　　命令決定の合議、組合資格審査等を行う。

(３)委員研修会の実施

労働委員会の実務に造詣の深い労働法研究者、実務家等の専門知識・経験を有する講師を招へいして研修を行う。

　　(４)あっせん員候補者連絡会議の開催

あっせん員候補者２４名に対する連絡会議を開催する。（年１回）

(５)労働相談会の開催

個別労働関係紛争の相談・あっせん制度の周知と紛争解決のきっかけ作りを目的とした相談会を開催する。

○日曜相談会（年１回、鳥取・倉吉・米子市内の計３会場）

(６)中国ブロック労働委員会幹事等

中国ブロック労働委員会幹事及び全国労働委員会連絡協議会運営委員として連絡調整等を行う。

　４　所要経費
　

　
〔主な増減理由〕

中国ブロック労働委員会幹事等に係る経費の増（463千円）

区分	事業費	一般財源
査定額	33,027	33,027
保留	0	0
別途	0	0