○保留(保留額:5,311千円(要求額17,741千円))
現時点で発熱外来設置の承諾が得られた医療機関が無いため、当面の措置として各医療圏1箇所分のみとする。
なお、今後、承諾が得られた医療機関については、必要に応じて標準事務費(枠内)で対応すること。
(ア)新型インフルエンザは、何時発生してもおかしくない状況であり、発熱外来の確保は急務である。
(イ)新型インフルエンザの医療体制を確保するため、一次配備として、県内10箇所に発熱外来の設置を目指して医療機関と精力的に調整を続けており、医療機関においても前向きに検討いただいているところである。
(ウ)今回の防護具整備は、医療機関へ県の取組姿勢を示し、発熱外来設置への理解を求めるために活用するものであるが、各圏域1箇所分のみの確保ではその効果が薄く、発熱外来の設置が進まない。
また、新型インフルエンザ発生後は、世界中で防護具に対する需要が急激に高まり、調達自体が困難となることが予想される。
(エ)なお、標準事務費は、日常業務に支障のない予算額を措置するという趣旨で事務的経費を枠予算の形で設定されているものであるが、新型インフルエンザの防護具の整備については、臨時的かつ政策的な経費であり、枠外要求に馴染むものである。
○感染症指定医療機関として、各圏域1箇所を既に指定している。
○上記に加え、新型インフルエンザ感染拡大防止の一次配備として、県内10箇所に発熱外来の整備を行う。
○10箇所を整備後、地域の医療状況、交通事情を考慮しながら順次整備を行うものとする。
※感染防護具配備想定時期について
発熱外来の設置を依頼し、承諾が得られた医療機関を、発熱外来として指定した後、順次配備を行う。