○センターに対する支援は、次の理由から貸付金ではなく、補助金とすることが必要。
・センターは、将来的には自立を目指すものの、センターの受託料収入は未定であることから、現段階では、確実に償還できる見込みが立たない。
・今は、事業計画の策定に着手したばかりであり、ようやく緒についた段階。センターと民間企業との間で経費負担に関する具体的な合意が出来るまでは、債務を増やさない形での支援が必要である。
・民間企業が負担するのは搬入物の審査に係る経費。少なくとも21年度までは搬入物の審査業務はなく、民間企業に負担を求めるのは適切でない。
(参考1)最終処分場の計画概要
1 事業主体 環境プラント工業株式会社
・所在地 米子市高島130番地1
・代表者 代表取締役 河本弘文
2 設置予定場所 米子市淀江町小波地内
3 埋立容量 約20万立方メートル
4 民間企業とセンターとの役割分担
・民間企業:処分場の建設、維持管理など
・センター:搬入物の事前審査等の受託など
(参考2)主な経過
・H 6.12 センター設立
・H 7. 8 計画地に青谷町出合地区を選定
・H11. 9 同地区の計画断念を決定
・H11.12 新計画地に鳥取市小沢見地区を選定
・H14.11 同地区の計画断念を決定
・H16. 2 建設候補地2カ所(岩美町、倉吉市)を選定
・H16. 4 倉吉市長が候補地除外の申入
・H18. 1 岩美町長が候補地除外の申入
・H20. 5 センターは新たな最終処分場の候補地等を公表
・H20. 7 民間企業は、事業計画の策定等に着手