環境管理事業センター支援事業

�@要求額
県職員派遣に伴う人件費（正職員１名分）の補助

当初予算額	補正要求額	計	補正要求額の内訳
１２，０２０	４，１９６	１６，２１６	人件費　４，１９６


�A派遣期間
平成２０年１０月１５日から平成２１年３月３１日まで

○処分場計画が具体化するに伴い、民間企業との協議や関係機関との調整などセンターの業務が本格化するため、県職員を派遣してセンターの運営を支援することが必要。
○派遣職員は処分場設置に向けて、センターの一員として次の業務を行うことが必要。
・処分場計画についての民間企業との協議、調整
・民間企業と連携した地元説明
・法令手続きについての関係機関との調整
○現在、センターは理事長１名、嘱託職員１名（経理のみ）の２名体制であり、処分場に係る業務は理事長のみで対応。今後、上記業務をこなすためには体制の充実が不可欠。

・センターは、将来的には自立を目指すものの、センターの受託料収入は未定であることから、現段階では、確実に償還できる見込みが立たない。
・今は、事業計画の策定に着手したばかりであり、ようやく緒についた段階。センターと民間企業との間で経費負担に関する具体的な合意が出来るまでは、債務を増やさない形での支援が必要である。
・民間企業が負担するのは搬入物の審査に係る経費。少なくとも２１年度までは搬入物の審査業務はなく、民間企業に負担を求めるのは適切でない。

１　事業主体　環境プラント工業株式会社
　・所在地　米子市高島１３０番地１
　・代表者　代表取締役　河本弘文
２　設置予定場所　米子市淀江町小波地内
３　埋立容量　約２０万立方メートル
４　民間企業とセンターとの役割分担
　・民間企業：処分場の建設、維持管理など
　・センター：搬入物の事前審査等の受託など
（参考２）主な経過
・H 6.12 センター設立
・H 7. 8 計画地に青谷町出合地区を選定
・H11. 9 同地区の計画断念を決定
・H11.12 新計画地に鳥取市小沢見地区を選定
・H14.11 同地区の計画断念を決定
・H16. 2 建設候補地２カ所（岩美町、倉吉市）を選定
・H16. 4 倉吉市長が候補地除外の申入
・H18. 1 岩美町長が候補地除外の申入
・H20. 5 センターは新たな最終処分場の候補地等を公表
・H20. 7 民間企業は、事業計画の策定等に着手