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平成20年度予算
９月補正　一般事業 　知事要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

水産業燃油高騰対策緊急支援事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　電話番号：0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 40,632千円 761千円 41,393千円 0.10人
計 40,632千円 761千円 41,393千円 0.10人
トータルコストとは？

事業費

要求額：40,632千円 　　　財源：単県　　　保留:33,986千円　　追加:6,646千円

知事査定：計上　　　計上額:40,632千円

事業内容

１　補正理由


    ・燃油価格は、異常な高騰を続けており、漁業経営を直撃・圧迫
    ・漁業者は、国民や国に対して窮状を訴えるため、全国一斉休漁(7/15)等を実施
    ・漁業者の窮状を受け、燃油高騰分の補助を柱とする新たな対策を決定(7/28)
    ・県としても、５月補正予算に加え、今回の国の新たな対策と連携して、緊急的に支援するもの。

２　事業の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区分　 事　業　名所要額　　 　事 　業 　内　 容
国の対追

加		 輪番制休漁活動支援事業（基金事業上乗せ補助） 5,100・輪番制休漁者による漁場生産力向上活動
・要望増により助成額が不足
　（8,489千円→13,589千円）
・県補助率1/3
策に対応したも新
 省燃油実証事業（上乗せ補助）（保留額） 17,489

（追加）
5,896		・５人以上のグループにより燃油消費量を１割以上削減する実証事業
・燃油費増加分の９割を国が負担
・漁業者負担分１割の1/3を県で助成
の規 省エネルギー推 進緊急対策資金信用保証料助成 566・国の省エネ資金に無利子枠を　創設（省エネ等の要件あり）
・保証料の1/2を県で助成
　（融資枠2.56億円）

小　　　計		（保留額）
23,155
（追加）
5,896
県 秋イカ来遊調査（水試） 428スルメイカの南下期における分布密度等調査（9月）
独
自		新 秋イカ漁場探索（水試） 2,971南下最盛期の漁場調査（魚群探査：11月）
の対 沖合回遊魚漁場調査（水試） 746調査対象：マサバ、イワシ類等
　　　　　　　（11月）
策 ＬＥＤ水中集魚灯実証試験（水試） 6,686イカ釣漁船の省エネのため、ＬＥＤ灯を利用しての実証試験
規水産物流通対策検討調査支援事業（追加）
750		販路の多様化を検討するための調査検討費助成（補助率1/2）
5地区×300千円×1/2=750千円

　小　　　計		（保留額）
10,831
（追加）　　７５０
合　　　計 40,632

３　補正要求額


４０，６３２千円

４　背景及び国等の対応


・漁業用燃油（Ａ重油）価格は、H14.2月の34.7円/㍑からH20.8月の123.6円/㍑に高騰。また、魚箱等の漁業用資材も高騰

● 国の対応
　・平成１９年度補正予算で102億円の基金事業創設
　・今年７月２８日、新たな支援策を決定（内容下記参照）

● 県の対応
　・漁業者の省エネへの取組みを支援するため総額34,463千円　　を５月補正予算措置
　　〈補正予算の内容〉
　　　【国の基金事業への上乗せ補助】
　　　　１　輪番制休漁者による漁場生産力向上活動への取組を支援（補助率1/3　予算額 8,489千円）
　　　　２　省エネ漁業転換（イカ釣漁船光力削減）活動への取組　　　　　を支援（補助率1/2　予算額 6,700千円）
　　　【県独自の支援策】
　　　　１　ドック（船底付着物防汚作業）経費補助
　　　　２　春イカ来遊調査及び漁場探索の実施（4～5月実施）



《今回の国の燃油高騰水産業緊急対策》
　　　区　　　分　　 事 業 の 内 容左記事業の県対応
省燃油実証事業　燃油消費量を１割以上削減する実証事業に取組む５人以上の漁業者グループに対し、燃油費の増加分（H19,12を基準）の９割を助成　漁業者負担分の１割の1/3を助成
融資制度の拡充　①沿岸漁業改善資金　（無利子資金）の要件の　見直し
　②省エネ資金の無利子　枠の創設		①貸付枠拡大（別　 　途補正要求）

②融資を受けた場　合に必要な保証　 　料の1/2を助成
休漁・減船等支援　現行制度の拡充（県等の義務負担の撤廃等）　現時点では、漁業者等の具体的な
流通の多様化等を通じた手取りの確保　漁協等が漁業者から買い取り、小売り業者等と直接取引する場合の現行補助制度の拡充取組の計画がないので対応しない。

【事業実施に当たっての条件等】
　　１　複数の経営体で、５隻以上のグループ化
　　２　燃油消費量１割以上の削減
　　３　水揚額が増加した場合、増加額に応じ助成額が減額
　　４　水揚額の増加分が燃油費増加分上回る場合、事業からの退出が可能

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 33,986 0 0 0 0 0 0 0 33,986
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,646 0 0 0 0 0 0 0 6,646
保留・復活・追加 要求額 40,632 0 0 0 0 0 0 0 40,632
要求総額 40,632 0 0 0 0 0 0 0 40,632

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 40,632 0 0 0 0 0 0 0 40,632
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0