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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
総務部
人事管理費
当初予算 一般事業
部長要求
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:
人事管理費
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総務部
人事・評価室 人材評価担当 電話番号:0857-26-7035
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
87,448千円
74,598千円
162,046千円
9.80人
1.00人
0.00人
20年度予算要求額
87,574千円
777千円
88,351千円
0.10人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
1,260千円
財源:単県 (要求額の内訳)
復活:
1,260
千円
部長査定:計上 計上額:1,134千円
事業内容
1 要求内容
1,134千円(委託料精査)
教材作成委託経費:
1,260
千円(評定者研修委託料)
新たなテキストを作成し、新任係長研修と共用することにより、評定者(係長級以上)研修及び内部講師養成研修に係る経費削減を図るもの。
2 今後の評定者研修の考え方
公務能率評定の適正な実施を図るため、従前、@新任係長研修、A評定者(係長以上)研修を外部委託講師により実施。
H20年度以降、全体の研修実施方法の見直しを行い、
@及びAのテキスト共用
→@の聴講によりAの内部講師養成
Aの研修を内部講師で実施(予定)
により、経費削減を図ることとしている。
効果的な研修実施のためには、その前提として新たな研修テキスト
の作成が不可欠
であり、当該テキスト作成後は、3種類のテキストにより3年サイクルで研修実施が可能になることから、今後新たなテキストの作成は不要となる。
3 財政課長査定
評定者研修に係る教材作成委託についてはゼロとします。今年度に作成した教材に、今年度の研修で出た指摘を踏まえて改良すれば、もっとよい教材ができると考えます。
4 復活要求する理由
経費をかけずに、
内部講師を養成するためには、@及びAの研
修テキストを共通のものにする必要がある
。
H20年度評定者(係長級以上)研修受講予定者は、H19新任係長研修及びH19評定者(係長級以上)研修の受講者であり、
従前の
テキスト(A又はB)を使用しても、前年研修済みの者が多数存在
するため研修効果が低いことから、新たなテキスト作成が必要
。
(メリット)
評定者(係長級以上)研修に係る外部委託費用(1,492千円)が今後不要となる。
今回新たにテキストを作成することにより、これまで@Aで使用していたテキストと併せて、3種類の研修テキストができ、これを3年サイクルで使用出来るので、大幅な制度改正がない限り、今後テキスト作成は不要。
財政課処理欄
委託料精査。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
86,314
0
5
0
0
0
0
165
86,144
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
1,260
0
0
0
0
0
0
0
1,260
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
1,260
0
0
0
0
0
0
0
1,260
要求総額
87,574
0
5
0
0
0
0
165
87,404
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
1,134
0
0
0
0
0
0
0
1,134
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0