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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

人事管理費

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総務部 人事・評価室 人材評価担当  電話番号:0857-26-7035


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 87,448千円 74,598千円 162,046千円 9.80人 1.00人 0.00人
20年度予算要求額 87,574千円 777千円 88,351千円 0.10人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,260千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,260千円

部長査定:計上   計上額:1,134千円

事業内容

1 要求内容

                      1,134千円(委託料精査)
教材作成委託経費:1,260千円(評定者研修委託料)
  新たなテキストを作成し、新任係長研修と共用することにより、評定者(係長級以上)研修及び内部講師養成研修に係る経費削減を図るもの。

2 今後の評定者研修の考え方
  公務能率評定の適正な実施を図るため、従前、@新任係長研修、A評定者(係長以上)研修を外部委託講師により実施。
H20年度以降、全体の研修実施方法の見直しを行い、
    • @及びAのテキスト共用→@の聴講によりAの内部講師養成
    • Aの研修を内部講師で実施(予定)
により、経費削減を図ることとしている。

効果的な研修実施のためには、その前提として新たな研修テキストの作成が不可欠であり、当該テキスト作成後は、3種類のテキストにより3年サイクルで研修実施が可能になることから、今後新たなテキストの作成は不要となる。

3 財政課長査定
      評定者研修に係る教材作成委託についてはゼロとします。今年度に作成した教材に、今年度の研修で出た指摘を踏まえて改良すれば、もっとよい教材ができると考えます。
4 復活要求する理由
    • 経費をかけずに、内部講師を養成するためには、@及びAの研修テキストを共通のものにする必要がある
    • H20年度評定者(係長級以上)研修受講予定者は、H19新任係長研修及びH19評定者(係長級以上)研修の受講者であり、従前のテキスト(A又はB)を使用しても、前年研修済みの者が多数存在するため研修効果が低いことから、新たなテキスト作成が必要

(メリット)
    • 評定者(係長級以上)研修に係る外部委託費用(1,492千円)が今後不要となる。
    • 今回新たにテキストを作成することにより、これまで@Aで使用していたテキストと併せて、3種類の研修テキストができ、これを3年サイクルで使用出来るので、大幅な制度改正がない限り、今後テキスト作成は不要。

財政課処理欄

 
 委託料精査。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 86,314 0 5 0 0 0 0 165 86,144
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,260 0 0 0 0 0 0 0 1,260
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,260 0 0 0 0 0 0 0 1,260
要求総額 87,574 0 5 0 0 0 0 165 87,404

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,134 0 0 0 0 0 0 0 1,134
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0