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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

企業誘致推進事業

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総務部 関西本部 商工観光課  電話番号:06-6341-3955


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,883千円 10,961千円 12,844千円 1.44人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 5,211千円 4,146千円 9,357千円 0.48人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:3,328千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:3,328千円

部長査定:ゼロ実施 

事業内容

<部長査定>ゼロ実施
 標準事務費の枠内で、19年度もやっているように複数社集めて交流するなど、やり方を工夫して経費節減に努めて実施してください。

1 事業概要
 関西の企業に対して、県内への製造拠点の新設、研究所の新設等の誘致活動や、県内誘致企業へアフターフォローのための訪問を行い、県内製造拠点での増産投資の依頼を行う。

(事業の目的・効果等)     0
 進出企業交流会(新規)3,328千円(前年度0千円)

 県内進出企業の交流会を開催することにより、進出企業間での受発注、県の情報発信、異業種交流の促進を図る。

2 課長査定理由
 新規事業の「進出企業交流会」について、0査定。
 平成19年度同様、複数社集めるなど工夫した実施を。また、(会場は)交流室を活用すること。

3 復活理由 

 関西から本県への進出企業の多くは、県内に製造拠点があっても、管理部門や営業部門は関西にある本社が掌握している。
 そのため県内の工場は関西の本社からの仕事を受けるだけで、県内でのつながりが少なく進出企業間での取引が進んでいない。
 そこで企業間ネットワークを構築することにより、

 @県内事業所、子会社の仕事量が増えることで、受発注増  や雇用増により経済的効果を生み出す
 A企業間連携による新製品の開発   が期待できる。

 
 このように、多くの企業が参集した中でいろいろな形のネットワークができることに意味があり、数社ごとのネットワークでは目的を達成できない。
 また、100社程度の企業を参集するためには、大阪事務所交流室(定員60名)では手狭である。

4 開催概要
 ■主 催 鳥取県大阪事務所
 ■共 催 鳥取県産業振興機構
 ■回 数 年2回
 ■参加者 関西からの進出企業 約100社
 ■内 容 企業プレゼンテーション、懇親会

5 査定状況
 ○ 当初要求額    5,211千円
 ○ 財政課長内示額  1,883千円
 ○ 復活要求額    3,328千円

財政課処理欄

 
 標準事務費の枠内で、19年度もやっているように複数社集めて交流するなど、やり方を工夫して経費節減に努めて実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,883 0 0 0 0 0 0 0 1,883
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,328 0 0 0 0 0 0 0 3,328
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,328 0 0 0 0 0 0 0 3,328
要求総額 5,211 0 0 0 0 0 0 0 5,211

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0