事業費
要求額:36,757千円 財源:単県 (要求額の内訳) 追加:36,757千円
部長査定:計上 計上額:36,757千円
事業内容
1 事業概要
平成20年度税制改正により創設される地方法人特別税(国税)の導入に伴い発生する税務電算システムの改修に要する経費。
2 地方法人特別税の概要
(1)背景
平成20年度の税制改正において、地方税の偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、概ね2.6兆円(消費税1%相当額)の法人事業税を分離し、国税の地方法人特別税を創設し、その収入額を人口及び従業者を基準として都道府県に配分する地方法人譲与税が創設される。
(2)納税義務者等
法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者
(3)課税標準
法人事業税額(標準税率により計算した所得割額又は収入割額)
(4)税率
(5)申告納付方法
納税者が法人事業税と併せて県に申告納付。
(6)賦課徴収
県が法人事業税と併せて行う。督促、滞納処分、納税証明書の発行についても県が行う。
(7)国への払い込み
県は地方法人特別税として納付のあった額を納付月の翌々月までに国に払い込む。
(8)適用期日
平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用。
3 事業内容及び所要経費
プログラム変更開発 (単位:千円)
財政課処理欄
税制改正が詳細に決まった段階で財政課に執行協議してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
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追加要求額 |
36,757 |
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36,757 |
保留・復活・追加 要求額 |
36,757 |
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0 |
0 |
36,757 |
要求総額 |
36,757 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,757 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
36,757 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,757 |
保留 |
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0 |
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別途 |
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