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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方法人特別税導入に伴うシステム改修事業

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総務部 税務課 企画担当  電話番号:0857-26-7051


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 36,757千円 761千円 37,518千円 0.10人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 36,757千円 0千円 36,757千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:36,757千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:36,757千円

部長査定:計上   計上額:36,757千円

事業内容

<部長査定> 要求どおり
 財政課執行協議とする。

1 事業概要
 平成20年度税制改正により創設される地方法人特別税(国税)の導入に伴い発生する税務電算システムの改修に要する経費。

2 地方法人特別税の概要
(1)背景
 平成20年度の税制改正において、地方税の偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、概ね2.6兆円(消費税1%相当額)の法人事業税を分離し、国税の地方法人特別税を創設し、その収入額を人口及び従業者を基準として都道府県に配分する地方法人譲与税が創設される。

(2)納税義務者等
 法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者

(3)課税標準
 法人事業税額(標準税率により計算した所得割額又は収入割額)

(4)税率

  区      分

税  率

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合計額によって法人事業税を課税される法人(外形法人)

法人事業税額(所得割) ×148%(税率)

所得割額によって法人事業税を課税される法人(外形以外の法人)

法人事業税額(所得割) ×81%(税率)

収入割額によって法人事業税を課税される法人(収入金課税法人)

法人事業税額(収入割) ×81%(税率)

(5)申告納付方法
 納税者が法人事業税と併せて県に申告納付。

(6)賦課徴収
 県が法人事業税と併せて行う。督促、滞納処分、納税証明書の発行についても県が行う。

(7)国への払い込み
 県は地方法人特別税として納付のあった額を納付月の翌々月までに国に払い込む。

(8)適用期日
 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用。

3 事業内容及び所要経費
プログラム変更開発      (単位:千円)

項目

所要経費

備考

法人二税サブシステム

23,760


収納管理サブシステム

3,990


電子申告連携

3,000


その他

450


諸経費

3,807


消費税

1,750


合   計

36,757

財政課処理欄

 
 税制改正が詳細に決まった段階で財政課に執行協議してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 36,757 0 0 0 0 0 0 0 36,757
保留・復活・追加 要求額 36,757 0 0 0 0 0 0 0 36,757
要求総額 36,757 0 0 0 0 0 0 0 36,757

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 36,757 0 0 0 0 0 0 0 36,757
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0