1 事業内容
県ではこれまで、職員採用試験に身体障害者枠を設けるなど、障害者の雇用を行っているが、知的障害者は非常勤職員1名のみ。(障害者雇用率:知事部局 2.27%(法定雇用率 2.10%)、教育委員会 1.61%(法定雇用率 2.00%))
知的障害者については、(1)非常勤職員として1名を雇用(労働雇用課)し、郵便物の発送やパソコンの入力作業などの事務補助を実施、(2)県庁短期研修事業(障害福祉課)として研修生の受入れを行っており、知的障害者の就業に対する一定のノウハウもできてきたことから、県庁内の軽易な業務の一部を行うワークセンターを設置して、知的障害者の雇用を推進する。
なお、非常勤任用は最大3年程度とし、障害者就業支援機関の支援の下、一般事業所への就職を目指す。
◆知的障害者県庁ワークセンターの概要
●体制
指導職員 1名
非常勤職員(知的障害者) 3名
●対象部局
総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局
●実施予定業務
- 文書、郵便物の集配(各所属と政策法務室、出納室の間)
- 発送資料、会議資料等の丁合、発送資料の封入れ、ラベル貼り
- シュレッダー作業
- 紙データを電子データに打ち込む作業 など
●勤務時間
週30時間(1日あたり6時間)
2 今後の予定
平成20年度は、今年度の試行と同様に非常勤職員3名の体制とし、業務を行いながら1年間を通じて業務量等の調査、精査をあわせて行い、平成21年度から部局を拡大するとともに、ワークセンターの非常勤職員も増員する。その際、現在配置している非常勤職員の再配置を検討し、当該事業実施による非常勤職員の純増とならないよう留意する。
3 所要経費
4,078千円
非常勤職員報酬 3,582千円
非常勤職員共済費 496千円
《参考》
・当事業実施により削減される事業費(対平成19年度)
▲1,800千円
商工労働部「障害者就業支援事業」 ▲1,502千円
福祉保健部「知的障害者県庁短期研修事業 ▲298千円