現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 総務部の知的障害者県庁ワークセンター運営事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

知的障害者県庁ワークセンター運営事業

次世代改革推進本部関連事業(人権、福祉、環境先進県チーム  とっとりイキイキ健康・福祉部会 )

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総務部 人事・評価室 人材活用担当  電話番号:0857-26-7033


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 4,078千円 7,612千円 11,690千円 1.00人 3.00人 0.00人
20年度予算要求額 4,078千円 7,454千円 11,532千円 1.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:4,078千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:4,078千円

部長査定:計上   計上額:4,078千円

事業内容

1 事業内容

 県ではこれまで、職員採用試験に身体障害者枠を設けるなど、障害者の雇用を行っているが、知的障害者は非常勤職員1名のみ。(障害者雇用率:知事部局 2.27%(法定雇用率 2.10%)、教育委員会 1.61%(法定雇用率 2.00%))
 知的障害者については、(1)非常勤職員として1名を雇用(労働雇用課)し、郵便物の発送やパソコンの入力作業などの事務補助を実施、(2)県庁短期研修事業(障害福祉課)として研修生の受入れを行っており、知的障害者の就業に対する一定のノウハウもできてきたことから、県庁内の軽易な業務の一部を行うワークセンターを設置して、知的障害者の雇用を推進する。
 なお、非常勤任用は最大3年程度とし、障害者就業支援機関の支援の下、一般事業所への就職を目指す。


◆知的障害者県庁ワークセンターの概要
 ●体制
  指導職員 1名
  非常勤職員(知的障害者) 3名

 ●対象部局
  総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局

 ●実施予定業務

        • 文書、郵便物の集配(各所属と政策法務室、出納室の間)
        • 発送資料、会議資料等の丁合、発送資料の封入れ、ラベル貼り
        • シュレッダー作業
        • 紙データを電子データに打ち込む作業 など

 ●勤務時間
  週30時間(1日あたり6時間)

2 今後の予定

 平成20年度は、今年度の試行と同様に非常勤職員3名の体制とし、業務を行いながら1年間を通じて業務量等の調査、精査をあわせて行い、平成21年度から部局を拡大するとともに、ワークセンターの非常勤職員も増員する。その際、現在配置している非常勤職員の再配置を検討し、当該事業実施による非常勤職員の純増とならないよう留意する。


3 所要経費

  4,078千円

  非常勤職員報酬  3,582千円
  非常勤職員共済費  496千円


《参考》

・当事業実施により削減される事業費(対平成19年度)
   ▲1,800千円

 商工労働部「障害者就業支援事業」  ▲1,502千円
 福祉保健部「知的障害者県庁短期研修事業  ▲298千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,078 0 0 0 0 0 0 21 4,057
保留・復活・追加 要求額 4,078 0 0 0 0 0 0 21 4,057
要求総額 4,078 0 0 0 0 0 0 21 4,057

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,078 0 0 0 0 0 0 21 4,057
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0