１ 事業内容
県ではこれまで、職員採用試験に身体障害者枠を設けるなど、障害者の雇用を行っているが、知的障害者は非常勤職員１名のみ。（障害者雇用率：知事部局 ２．２７％（法定雇用率 ２．１０％）、教育委員会 １．６１％（法定雇用率 ２．００％））
知的障害者については、（１）非常勤職員として１名を雇用（労働雇用課）し、郵便物の発送やパソコンの入力作業などの事務補助を実施、（２）県庁短期研修事業（障害福祉課）として研修生の受入れを行っており、知的障害者の就業に対する一定のノウハウもできてきたことから、県庁内の軽易な業務の一部を行うワークセンターを設置して、知的障害者の雇用を推進する。
なお、非常勤任用は最大３年程度とし、障害者就業支援機関の支援の下、一般事業所への就職を目指す。
◆知的障害者県庁ワークセンターの概要
●体制
指導職員 １名
非常勤職員（知的障害者） ３名
●対象部局
総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局
●実施予定業務
- 文書、郵便物の集配（各所属と政策法務室、出納室の間）
- 発送資料、会議資料等の丁合、発送資料の封入れ、ラベル貼り
- シュレッダー作業
- 紙データを電子データに打ち込む作業 など
●勤務時間
週３０時間（１日あたり６時間）
２ 今後の予定
平成２０年度は、今年度の試行と同様に非常勤職員３名の体制とし、業務を行いながら１年間を通じて業務量等の調査、精査をあわせて行い、平成２１年度から部局を拡大するとともに、ワークセンターの非常勤職員も増員する。その際、現在配置している非常勤職員の再配置を検討し、当該事業実施による非常勤職員の純増とならないよう留意する。
３ 所要経費
４，０７８千円
非常勤職員報酬 ３，５８２千円
非常勤職員共済費 ４９６千円
《参考》
・当事業実施により削減される事業費（対平成１９年度）
▲１，８００千円
商工労働部「障害者就業支援事業」 ▲１，５０２千円
福祉保健部「知的障害者県庁短期研修事業 ▲２９８千円