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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権に関する相談事業費

次世代改革推進本部関連事業(人権、福祉、環境先進県チーム  人権尊重部会 )

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総務部 人権推進課 企画調整係  電話番号:0857-26-7590


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 8,306千円 15,224千円 23,530千円 2.00人 2.00人 0.00人
20年度予算要求額 11,652千円 17,420千円 29,072千円 2.00人 2.00人 0.00人

事業費

要求額:11,652千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:11,652千円

部長査定:計上   計上額:8,306千円

事業内容

1 目的
 平成18年5月に「人権救済条例見直し検討委員会」において人権救済条例の見直しを検討を開始し、平成19年11月に見直し検討委員会から見直しに関する意見書が提出された。
[見直し方針案]

    • 公務員による人権侵害に限定した人権救済条例
    • 子どものための人権救済条例
    • 差別に限定した差別禁止条例
    • 相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案
 この見直し検討委員会意見への対応を検討するとともに、新たに県内に相談窓口を設置し相談機能を充実する。

2 事業の概要
(1)相談窓口による人権相談
 人権に関する相談窓口を3ヶ所(東・中・西)に新たに設置。
 @体 制
      本  庁:人権局(主幹1・(新)副主幹1)
      地方機関:中・西部総合事務所
          (担当職員 各1・(新)非常勤相談員 各1)
      専門相談員:弁護士、臨床心理士等の有識者に委嘱
      (必要の都度相談)
 A相談窓口の業務内容
        • 相談者への支援(傾聴、共感、助言、専門機関の紹介)
        • 既存施策等による解決の促進
        • 事例の蓄積
(2)相談事例による施策の検討
 「人権救済に関する検討会議(庁内会議)」にて見直し検討委員会意見の対応を検討するに際して、相談窓口に寄せられた相談事例等も活用
       8,306       
3 所要経費 11,652千円
(単位:千円)
区 分
内   容
金 額
人件費非常勤相談員人件費
4,869
旅費職員(標準事務費枠内対応)

非常勤相談員、専門相談員旅費

889

1,597

需用費消耗品費(標準事務費枠内対応)

756

役務費電話代(標準事務費枠内対応)
郵券料(標準事務費枠内対応)

1,138

その他物件費専門相談員謝金、会議室使用料(標準事務費枠内対応)
備品購入費(不要備品利用)
2,198

2,942

その他研修参加負担金
350
合 計
8,306

11,652

財政課処理欄

 
 標準事務費については、総務部の枠内で実施してください。
 
 備品購入費については、不要備品を有効に活用してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,652 0 0 0 0 0 0 25 11,627
保留・復活・追加 要求額 11,652 0 0 0 0 0 0 25 11,627
要求総額 11,652 0 0 0 0 0 0 25 11,627

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,306 0 0 0 0 0 0 25 8,281
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0