事業費
要求額：11,652千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:11,652千円
部長査定：計上 計上額:8,306千円
事業内容
１ 目的
平成１８年５月に「人権救済条例見直し検討委員会」において人権救済条例の見直しを検討を開始し、平成１９年１１月に見直し検討委員会から見直しに関する意見書が提出された。
［見直し方針案］
- 公務員による人権侵害に限定した人権救済条例
- 子どものための人権救済条例
- 差別に限定した差別禁止条例
- 相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案
この見直し検討委員会意見への対応を検討するとともに、新たに県内に相談窓口を設置し相談機能を充実する。
２ 事業の概要
（１）相談窓口による人権相談
人権に関する相談窓口を３ヶ所（東・中・西）に新たに設置。
①体 制
本 庁：人権局（主幹１・(新)副主幹１）
地方機関：中・西部総合事務所
専門相談員：弁護士、臨床心理士等の有識者に委嘱
（必要の都度相談）
②相談窓口の業務内容
- 相談者への支援（傾聴、共感、助言、専門機関の紹介）
- 既存施策等による解決の促進
- 事例の蓄積
（２）相談事例による施策の検討
「人権救済に関する検討会議（庁内会議）」にて見直し検討委員会意見の対応を検討するに際して、相談窓口に寄せられた相談事例等も活用。 ８，３０６
３ 所要経費 １１，６５２千円（単位：千円）
区 分 | 内 容 | 金 額 |
| 人件費 | 非常勤相談員人件費 | ４，８６９ |
| 旅費 | 職員（標準事務費枠内対応）、
非常勤相談員、専門相談員旅費 | |
| 需用費 | 消耗品費（標準事務費枠内対応） | |
| 役務費 | 電話代（標準事務費枠内対応）
郵券料（標準事務費枠内対応） | |
| その他物件費 | 専門相談員謝金、会議室使用料（標準事務費枠内対応）
備品購入費（不要備品利用） | |
| その他 | 研修参加負担金 | ３５０ |
合 計 |  | |
財政課処理欄
標準事務費については、総務部の枠内で実施してください。
備品購入費については、不要備品を有効に活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
11,652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,627 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,627 |
| 要求総額 |
11,652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,627 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
8,281 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |