事業費
要求額:531千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:531千円
部長査定:計上 計上額:36千円
事業内容
1 背景・目的
- 「住民視点」の意見を積極的に受け入れ官民が協働した公共施設の維持管理を実施する仕組みとして平成19年6月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設
- 公共施設の維持管理に関しては数多くの「県民の声」があるなど地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
- 県が行う危険性や専門性に重点を置いたパトロールでは把握しづらい情報を発見し報告していただく
素早い情報収集と迅速な対応に繋がり、維持管理分野において住民満足度が向上
2 事業概要
○主に個人を対象に公募 → 「サポーター」として認定・登録(25名)
・日常生活等で気付いた「住民視点の意見」を県へ報告
・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理
○報告には指定様式を使用
・現状写真、写真のコメントほか、提言提案等を記入
・報告は月単位(月報)(※緊急なものは随時)
○情報の活用
・内容を検討し、主要なものは維持管理に活用
・提案事項は次年度の予算要求に反映
3 財政課長査定結果
○査定結果 289千円(要求額 820千円)
・報償費:要求300千円→計上 84千円(7人分計上)
・需用費:要求520千円→計上205千円(住宅地図ゼロ)
4 復活理由
平成19年10月の第1回公募において7名のサポーターを認定・登録。その後、1名を追加し、現在、8名がサポーターに登録されている。これらの方々は、平成20年度も引き続きサポーターとして活動していただけることを見込んでおり、更に、サポーターの輪が広がる可能性がある。賛同者が速やかにサポーターとして活動できるよう報償経費を確保しておくことが必要である。
5 復活要求額
531千円 計上 36千円
(復活要求:531千円+既計上:289千円=820千円)
<要求内訳> 36,000円
○報償経費(実費相当額):216,000円
(※1,000円/月×12月×18人=216,000円)
○住宅地図:315,000円 ゼロ
(※12,600円/冊×25冊=315,000円)
財政課処理欄
サポーターの数は今年度内に若干増えることが予想されるようなので、来年度は約10名体制で実施してみてください。報告や提案に対する県土整備局の対応が増加することを考えると、サポーターの数を増やすことにはトータルコストの観点から一定の限界があると思われます。
また、同じ住宅地図をたくさん購入することは経費的に無駄が多いので、通常の地図を活用して問題箇所が正確に報告していただける方法を検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
289 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
531 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
531 |
要求総額 |
820 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
820 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
36 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |