現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 県土整備部の夢・いきいき次世代建設担い手育成事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

夢・いきいき次世代建設担い手育成事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  電話番号:0857-26-7347


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 3,050千円 7,612千円 10,662千円 1.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 5,840千円 7,424千円 13,264千円 1.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,840千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:5,840千円

部長査定:計上   計上額:3,050千円

事業内容

1 目的

      ○県内建設業者に現実を認識してもらい、経営体質の強化、技術力の向上、新分野への進出等、個々に生き残り策に本気で取り組んでもらう意識をもってもらう必要がある。
      ○県土整備部として、これらに対する各種施策を周知し、建設業に生き残りをかける者に対して支援体制を構築し応援する。
2 財政課長査定結果及び復活要求理由
→ゼロ査定

・現状調査…効果、具体的な活用方法等が不明

           建設業者の現状、課題、今後の見通しを調査し、建設業のあるべき姿経営強化策の事例検討、県(公的機関)の支援の方向性を明らかにする。
           今後の業者自身の生き残り策、県(公的機関)の振興育成施策の具体化、以下の事業内容の具体化に活用する。
 ・業界青年部等との意見交換…現状でも実施可能
           標準事務費内で実施可能なものもあるが、専門家の同席、助言を受けてより具体的な、建設業振興施策を検討していく必要がある。
 ・経営改善支援…既存制度を活用(国、商工労働部、商工会)
          セミナー
           公的補助をうけた業界団体の講座については、定期的な実施となっておらず、また会員業者だけの利用に留まっている。
           上記「調査」、「意見交換」を踏まえ、県内業者のニーズにあったもの、意識改革を促すためのセミナーが必要である。
          経営相談
           国・商工関係の従来の一般施策は、先見性、目的意識のある一部の者の利用に留まっている。上記「調査」、「意見交換」を踏まえ、利用しやすい個別相談の場を設定するもの。
その他
       建設業者の多数は、目先の受注に追われており、経営改善、経営強化、技術力の向上の必要性を感じつつも具体的な動きとなっていない。
       建設業者の健全発展は行政としての責務であるため、県として、経営改善にむけた啓発、各種施策の周知を強化する必要がある。その上で、場合によっては適切な事業縮小、撤退の方法をも指導しなければ、経営破綻業者が続出することとなり、ひいては県民への影響が甚大となる。 

3 復活内容・金額根拠
                 (千円)
(1)
現状、課題の調査分析
・業界との意見交換開催
                       1,500
・調査分析 外部委託(学術研究機関) 【3,000】
 ⇒ 【査定】最安価の見積採用
 
 アンケート調査(600社程度)、有識者・先進業者からの聞き取りにより、県内建設業者の現状、課題、あるべき姿、経営強化策の事例検討、県(公的機関)の支援の方向性を明らかにする。
 
・業界青年部等との意見交換(ワークショップ)開催
  5回×3地区
             1        90     
  専門家招聘  各回×3地区【250】
 ⇒ 【査定】専門家は毎回でなくても様子見て
(2)
緊急経営改善支援
 自ら経営体質の改善を図ろうとする業者に対し、小規模セミナー、個別相談会を実施する。
・経営改善セミナー、個別相談会
      1             1,140
       3回×3地区        【2,430】
 ⇒ 【査定】セミナーは1回程度で
       (相談会は3回)
 標準事務費                 320
【 160】 
               3,050
        5,840千円


4 スケジュール
  H20.1〜 庁内(商工労働部)、業界(特に青年部)と協議
  H20.5  説明会(経営事項審査・入札参加申請説明と同時)
       施策説明、資料配付
  H20.6〜 現状、課題の調査アンケート、意見交換実施
  H20.8〜 経営改善セミナー、個別相談会実施

財政課処理欄


 現状の調査分析業務に係る委託業務費は、見積もりを精査しました。

 ワークショップ、セミナーへの講師の招へい回数を削減しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 5,840 0 0 0 0 0 0 0 5,840
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 5,840 0 0 0 0 0 0 0 5,840
要求総額 5,840 0 0 0 0 0 0 0 5,840

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,050 0 0 0 0 0 0 0 3,050
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0