夢・いきいき次世代建設担い手育成事業

１　目的

○県内建設業者に現実を認識してもらい、経営体質の強化、技術力の向上、新分野への進出等、個々に生き残り策に本気で取り組んでもらう意識をもってもらう必要がある。
○県土整備部として、これらに対する各種施策を周知し、建設業に生き残りをかける者に対して支援体制を構築し応援する。

・現状調査…効果、具体的な活用方法等が不明

　建設業者の現状、課題、今後の見通しを調査し、建設業のあるべき姿、経営強化策の事例検討、県（公的機関）の支援の方向性を明らかにする。
　今後の業者自身の生き残り策、県（公的機関）の振興育成施策の具体化、以下の事業内容の具体化に活用する。

　標準事務費内で実施可能なものもあるが、専門家の同席、助言を受けてより具体的な、建設業振興施策を検討していく必要がある。

セミナー
　公的補助をうけた業界団体の講座については、定期的な実施となっておらず、また会員業者だけの利用に留まっている。
　上記「調査」、「意見交換」を踏まえ、県内業者のニーズにあったもの、意識改革を促すためのセミナーが必要である。
経営相談
　国・商工関係の従来の一般施策は、先見性、目的意識のある一部の者の利用に留まっている。上記「調査」、「意見交換」を踏まえ、利用しやすい個別相談の場を設定するもの。

　建設業者の多数は、目先の受注に追われており、経営改善、経営強化、技術力の向上の必要性を感じつつも具体的な動きとなっていない。
　建設業者の健全発展は行政としての責務であるため、県として、経営改善にむけた啓発、各種施策の周知を強化する必要がある。その上で、場合によっては適切な事業縮小、撤退の方法をも指導しなければ、経営破綻業者が続出することとなり、ひいては県民への影響が甚大となる。