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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
県土整備部
境港管理組合負担金(境港公共マリーナ指定管理者制度導入)
当初予算 一般事業
部長要求
支出科目 款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:
境港管理組合負担金(境港公共マリーナ指定管理者制度導入)
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県土整備部
空港港湾課 管理班 電話番号:0857-26-7585
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
20年度予算要求額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
0千円
財源:単県 (要求額の内訳)
部長査定:方向性を認める
事業内容
1 事業概要
マリーナの効率的管理・運営を図るため、平成21年度から指定管理者制度を導入
2 現状及び背景
施設の老朽化などに伴い、利用者からはサービスや施設の充実を求める声
施設の利便性、利用率の向上を図るため、平成17年度からあり方検討会を設置して対応を検討
施設整備には多額の経費を要し、その中で効率的な運営を行うには、民間の手法を取り入れることが適当
→
指定管理者による管理・運営を検討
<現状の収支>
収入 17,200千円(施設利用料等)
支出 17,200千円(正規職員人件費、浚渫経費除く)
<利用率(平成18年度実績)>
係留施設、艇庫 100%
保管施設 9〜18%
キャンプ場 1015組
3 導入しようとする指定管理
(1)業務範囲
係留施設、管理棟、キャンプ場、多目的広場、駐車場
(2)主な業務内容
・施設の維持管理、保守、清掃、植栽管理等
・利用許可、利用制限(退去命令)に関すること
・料金の収受、徴収(利用料金制)
・船艇の保管状況確認、適正使用の啓発と指導
※航路浚渫と大規模な修繕は管理組合で実施
(3)指定期間
5年間(平成21年4月〜26年3月)
(4)その他
自主事業を認め、その収入は指定管理者のものとする
4 期待される効果
指定管理者制度の導入により、マリーナにたずさわる職員の節減が可能(正規職員0.5人→0.3人)
民間の参入によるサービスと施設利用率向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
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復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
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