現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 県土整備部の境港管理組合負担金(境港公共マリーナ指定管理者制度導入)
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金(境港公共マリーナ指定管理者制度導入)

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県土整備部 空港港湾課 管理班  電話番号:0857-26-7585


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:方向性を認める 

事業内容

1 事業概要
 

      マリーナの効率的管理・運営を図るため、平成21年度から指定管理者制度を導入

2 現状及び背景
    • 施設の老朽化などに伴い、利用者からはサービスや施設の充実を求める声
    • 施設の利便性、利用率の向上を図るため、平成17年度からあり方検討会を設置して対応を検討
    • 施設整備には多額の経費を要し、その中で効率的な運営を行うには、民間の手法を取り入れることが適当
        指定管理者による管理・運営を検討
      <現状の収支>
        収入 17,200千円(施設利用料等)
        支出 17,200千円(正規職員人件費、浚渫経費除く)
      <利用率(平成18年度実績)>
        係留施設、艇庫 100%
        保管施設    9〜18%
        キャンプ場  1015組
3 導入しようとする指定管理
(1)業務範囲 
        係留施設、管理棟、キャンプ場、多目的広場、駐車場
(2)主な業務内容
        ・施設の維持管理、保守、清掃、植栽管理等
        ・利用許可、利用制限(退去命令)に関すること
        ・料金の収受、徴収(利用料金制)
        ・船艇の保管状況確認、適正使用の啓発と指導
            ※航路浚渫と大規模な修繕は管理組合で実施
(3)指定期間
        5年間(平成21年4月〜26年3月)
(4)その他
        自主事業を認め、その収入は指定管理者のものとする
4 期待される効果
    • 指定管理者制度の導入により、マリーナにたずさわる職員の節減が可能(正規職員0.5人→0.3人)
    • 民間の参入によるサービスと施設利用率向上

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0