境港管理組合負担金（境港公共マリーナ指定管理者制度導入）

１　事業概要
　

マリーナの効率的管理・運営を図るため、平成２１年度から指定管理者制度を導入

• 施設の老朽化などに伴い、利用者からはサービスや施設の充実を求める声
• 施設の利便性、利用率の向上を図るため、平成１７年度からあり方検討会を設置して対応を検討
• 施設整備には多額の経費を要し、その中で効率的な運営を行うには、民間の手法を取り入れることが適当
  →指定管理者による管理・運営を検討
  ＜現状の収支＞
  収入　１７，２００千円（施設利用料等）
  支出　１７，２００千円（正規職員人件費、浚渫経費除く）
  ＜利用率（平成１８年度実績）＞
  係留施設、艇庫　１００％
  保管施設　　　 ９〜１８％
  キャンプ場　　１０１５組
  

係留施設、管理棟、キャンプ場、多目的広場、駐車場

・施設の維持管理、保守、清掃、植栽管理等
・利用許可、利用制限（退去命令）に関すること
・料金の収受、徴収（利用料金制）
・船艇の保管状況確認、適正使用の啓発と指導
※航路浚渫と大規模な修繕は管理組合で実施

５年間（平成２１年４月〜２６年３月）

自主事業を認め、その収入は指定管理者のものとする

• 指定管理者制度の導入により、マリーナにたずさわる職員の節減が可能（正規職員０．５人→０．３人）
• 民間の参入によるサービスと施設利用率向上