建設工事検査補助導入モデル事業

１　目　的

　地方機関の課長補佐級が実施してる兼務検査について、非常勤職員による検査補助をモデル的に導入し、業務の効率化、建設工事の品質確保、技術職員のスキルアップを図るとともに、導入効果の検証を行う。

　 �@兼務検査員の検査対象：２千万円未満の工事　　　　
�A平成１８年度の兼務検査員の検査件数：９４６件

近年、低価格入札が多発　　　　　　　　　　　　　　　⇒新入札制度以降も改善されず　　　　　　　　　　　　⇒工事予定価格の85％を下回る低価格受注割合は約６０％
⇒平均落札率９２．５％→８６．８％（▲５．７％）
⇒工事品質低下の懸念

�@発注者、請負業者ともに初歩的なミスの顕在化　　　　 �A現場対応が後手に回る悪循環な状況

�@兼務検査員が行う１千万円未満の工事検査を対象
�A書類、現場検査の補助
�B兼務検査員：検査の総括責任者

�@東・中・西部総合事務所の建設総務課に各１名配置
�A現場実態調査員と連携
�B繁忙期には中部から東部、中部から西部へ応援する体制

　次のすべての要件を満たす者
�@指導・監督的な立場で２年以上の土木（空港港湾関係含む）の実務経験を有する。
�A発注者として１３年以上の技術的実務経験（うち２年以上の技術審査、検査、成績評定等業務のいずれかの経験、かつ過去１０年以内にそれらの同種業務実績を１件以上有すること）を有する。

○　課長補佐級の業務の効率化（時間外勤務の縮減）
○　建設工事の品質確保
○　若手技術職員のスキルアップ