就農・くらしアドバイザー設置事業

次世代改革推進本部関連事業（産業振興・雇用確保チーム　打って出る鳥取県産業部会）

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　電話番号：0857-26-726１

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	2,880千円	4,035千円	6,915千円	0.53人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	2,880千円	3,089千円	5,969千円	0.38人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：2,880千円　　　財源：単県　　　復活:2,880千円

知事査定：計上　　　計上額:2,880千円

事業内容

１　事業内容

（１）目的
　県外からの参入など、経営基盤がなく地域とのつながりが薄い新規就農者（ＵＩＪターン）を地域でサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、円滑な就農と定着を図る。
（２）事業内容
①新規就農者の営農の立ち上げや地域でのくらしを里親的に支援する農業者等を「就農・くらしアドバイザー」として、認定・登録を行う。
②登録されたアドバイザーの中から就農希望者に適した者を選定する。
③支援活動を行うアドバイザーに対し、月額３万円の報償費を支払う。（営農の立ち上げの１年間）　

負　担　区　分			事業主体	対　象　経　費	事業費（千円）	要求額（千円）
県	市町村	その他
10/10			県	○就農・くらしアドバイザーに対する報償費30千円／月×12ヶ月×８名＝2,880千円	2,880	2,880

＊８名：平成２０年度就農予定者（ＵＩＪターン）
（３）事業主体　　　　県
（４）事業実施年度　　平成２０～２２年度　

２　査定結果

・同制度については、鳥取市が独自に、就農前１年＋就農後２年で検討中です。
・県としては、市町村に対して、市町村交付金（規則別表第３２号：　農業を営む個人又は法人その他の団体が行う農業に従事する人材の確保・育成のための試行的な取組の支援に要する経費）によって支援を行うこととします。

３　復活理由

・就農・くらしアドバイザーの制度は、ＵＩＪターンを促進するために県外へＰＲする鳥取県の支援体制として構築したい。
・制度のモデルとなった長野県では、県（普及所）が制度を構築し、就農アドバイザーと連携した活動により、就農者の定着に成果を上げている。

（参考）　

	定着率（％）	備考
長野県	９５	新規里親制度の実績
鳥取県	７５	Ｉターン　６８％

・本事業は就農後１年間を重点的に支援するものであり、鳥取市は本事業の対象外の期間（就農前１年間、就農後２年目）を独自に補完する事業と整理。　

４　背景

平成１９年度新規就農者調査結果より

（１）離農の時期
・離農の時期は、就農１年目２７％、就農２年目６％、就農３年目２７％。
（２）新規就農者の声
・安心して就農できる場づくりが必要。
・就農後も支援（指導）して欲しい。
・地域社会になじむのが大変。
・機械整備（中古の機械、補助事業）や制度の情報が不足している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	2,880	0	0	0	0	0	0	0	2,880
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	2,880	0	0	0	0	0	0	0	2,880
要求総額	2,880	0	0	0	0	0	0	0	2,880

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	2,880	2,880
保留	0	0
別途	0	0