森林施業団地化実践支援事業

次世代改革推進本部関連事業（産業振興・雇用確保チーム　食のみやこ鳥取県部会）

農林水産部　林政課　林業振興担当　　電話番号：0857-26-7264

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	3,000千円	533千円	3,533千円	0.07人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	3,000千円	615千円	3,615千円	0.07人	0.00人	0.00人

要求額：3,000千円　　　財源：単県　　　復活:3,000千円

知事査定：計上　　　計上額:3,000千円

１　総務部長査定結果

提案型森林施業推進モデル事業　⇒　

ゼロ

（林業事業体が行う事業開拓活動への支援）

【理由】事業者が経営を考える中で、自ら取り組むべき。

２　対応方針

　地域の低コスト林業の取組みを拡大させる観点で、林業事業体による施業の団地化を実践する取組みが不可欠であることから改要求。

３　復活要求（改要求）理由

低コスト林業を推進するためには、施業の団地化に向けた取組みが不可欠。
団地化に向けた合意形成を図る上では、施業地の現状を綿密に把握し、森林所有者に施業による収支試算を示すなどの森林施業プランを企画・提案する林業事業体サイドの取組みが必要。
材価の低迷等を背景に森林所有者の施業意欲が減退している中にあって、林業改良指導員や地域の団地化リーダーを中心とした取組みのみでは団地化の更なる広がりには限界。
森林施業のノウハウを持つ林業事業体が森林所有者への働きかけ、団地化に向けた取りまとめ業務に本格的に参画し、地域に低コスト林業を浸透させていくことが必要。

４　事業概要

低コスト林業に不可欠な施業の団地化を加速度的に推進するため、林業事業体が行う施業提案による団地化を実践する取組みを支援する。

５　事業の効果

(1)事業主体

林業事業体（森林組合、素材生産業者及びその組織する団体）

(2)事業実施内容

林業事業体が実施する施業提案による団地化の実践に必要な次の経費について助成する。

(3)助成額

一団地あたり定額50千円（標準的な事務費の１／２相当額）

（助成上限：一事業体あたり500千円（10団地））

(4)助成条件

(5)実施期間　平成20～21年度

７　要求内容

事業主体	事業量	要求額	国費	一般財源
森林組合、素材生産業者及びその組織する団体	(団地数) 60	(千円) 3,000	－	(千円) 3,000

区分	事業費	一般財源
査定額	3,000	3,000
保留	0	0
別途	0	0