１ 事業内容及び所要経費
意欲ある沿岸漁業者が作成したチャレンジ操業改革計画（プラン）に基づき、新たな漁法等へチャレンジする場合に支援する。
（１）事業の流れ
①沿岸漁業者が経営改善目標の実現のためのプランを作成し、申請
②県は海区調整委員会の意見照会し、その結果を基にプランを審査
③認定プランに基づき実施した試験、活動等は、県が主催する「水産研究・実践活動報告会」等の漁業者が集まる場で公表（同業者への技術普及の実施）
（２）事業実施主体 沿岸漁業者（２０ｔ未満の漁船漁業者）
（３）支援対象内容
- 試験操業の認可（他の漁業と調整が必要な場合は、県が協働して調整）
- 情報収集経費（先進地視察等）
- 未普及の漁具購入費、操業経費
（４）補助率 県1/2
（５）事業費 5,000千円
上限事業費5,000千円/件×2件×補助率1/2＝5,000千円
【漁業者から提案のあった漁法】
- ばいかご（島根県で実施）
- 赤いか延縄（沖縄県で実施）
- サワラのまき網、流し網（瀬戸内で実施） 等
２ 事業の目的、効果及び県が支援する必要性
経営コストの増大
収入の減少
新たな環境への対応の遅れ | | 収 益 の 悪 化
改善のための投資ができない
（自助努力だけでは限界） |
抜本的な経営改革へのチャレンジへの県の支援が必要 |
- 生産性重視から採算性重視の操業への転換
- 新たな魚種に対応する漁法、漁場の検証
※県の試験研究の分野であるが、漁具漁法は研究機関が一番弱い分野のため、漁業者が自ら試験する方が効率的かつ効果的 |
目 標 |
漁特法（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法）に基づく経営改善計画の認定要件である
付加生産額を5年間で15%の向上 ※経営改善計画の認定を受けると有利な国の制度が利用できるなどメリットあり（例：漁業共済、融資残補助等）現在の環境に適合した漁業種類を組み合わせた
複合経営による経営の安定化 ※環境変化に負けない強い経営体の育成を促進 |
付加生産額：営業利益、人件費及び減価償却費の合計額
３ 背景
- H14年に34.7円／㍑であったA重油が、現在（H19年11月現在）は、79.8円／㍑と2.3倍も高騰（石油系資材も2～3割高騰）
- この燃油高騰の他、資源の減少、魚価の低迷などの影響を受け、漁業経営は非常に厳しい状況
- 一方、地球温暖化に伴う海水温の上昇等により、従来の漁場や漁期が大きく変化し、暖水性回遊種（サワラ等）を中心とした漁業形態に変化
| 従来、漁業者は自助努力で漁法の転換を図ってきたが、近年の経営悪化により新たなチャレンジが困難となっている |