県産魚産地ブランド力向上事業

　　　　サワラ研究会に対する活動支援のみ計上します。市場滅菌海水装置のＰＲ、日本版エコラベル認証取得支援は本来漁協などの当事者が自主的に行うことであると思われます。　　　
　　　　　
　２　復活要求趣旨

�@ 消費者は、資源や環境に配慮した魚を選択購入する時代 �A 県内の沖底漁業は、資源にやさしい漁法（かけ回し）で、かつ、資源管理や自主規制を実施中 �B ２０年４月から実施される「日本版エコラベル」の取得は、松葉がにやアカガレイ等の沖底魚を全国にＰＲ・市場拡大できる絶好の機会 �C 事業主体である県沖底協会は、認証第１号を目指し、先駆的な取組 �D エコラベル取得の効果 　・他の漁業への普及 　・生産〜流通までの波及効果が大きい 　・県産魚のブランド力向上 　・「環境立県」「食のみやこ鳥取」を標榜する県のイメージアップ �E 認証取得経費が高いことに加え、維持についても多大な労力と経費が必要

　３　事業内容（一部復活）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業名	実施主体	補助事業の内容 （補助対象経費・補助率）	課長要求額	計上額	復活要求額
日本版エコラベル認証取得支援	県沖合底曳 網漁業協会	エコラベル認証取得に必要な経費　1/3 １，６３４千円 (1/2)	817	0	817 544
サワラ研究支援	サワラ研究会	サワラの鮮度保持研究等に必要な経費 　　３８０千円 (1/2)	190	190	-
市場滅菌海水装置ＰＲ	県漁協（賀露本所）	滅菌海水市場のＰＲに必要な経費 　　２６２千円 (1/2)	131	0	-

　４　エコラベル認証基準等

●ＦＡＯ（2005年ローマ採択）のガイドラインに基づく制度であり、国際基準による審査 　☆ 認証基準 　　　・確立された資源管理制度下での漁業 　　　・持続的利用水準の維持 　　　・生態系保全への適切な措置 　　　等、操業実態や科学的データによる証明が必要 ●認証の有効期間は５年間 ●毎年、定期審査があり実施状況を検査

2007/3		（社）大日本水産会が中心となり、制度創設に向け、準備を開始
12		制度を運営する「マリン・エコラベル・ジャパン」（通称：ＭＥＬジャパン）が発足。ロゴマークも決定。
〜		実際の審査に当たる認定審査機関の募集を開始
2008/4		認証制度が稼働

今年７月に農林漁業金融公庫が実施した『食品表示に対する消費者意識調査結果』より（抜粋）

　「今後は環境に貢献する食品を購入したい」と答えた者が半数　以上を占めていた。（特に、女性の回答は６２．２％）

Ｈ１３年度　 有機農産物認証支援事業
　事 業 費　 1,000千円 （予算額）
　補 助 率　 １／２
認証費用　＠ 74〜446千円
　　　　　　　　＊審査機関、申請の内容等により金額
　　　　　　　　　　　 が異なる。