事業費
要求額：5,350千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,296千円 追加:54千円
部長査定：計上 計上額:3,683千円
事業内容
１ 課長査定結果 ゼロ査定
この事業を通じて、環境変化に負けない強い経営体をどのように育成するのか不明です。また、チャレンジプラン支援事業の仕組みも参考にしてください。
２ 復活要求趣旨
漁家経営の安定（強い経営体育成）のため、どのような環境にも合わせられるよう多くの漁法が使えるよう育成する |
この事業で実証化試験した漁法を、多くの経営体の経営改善に繋げるために以下の支援体制を追加整備する
- 県、研究機関、漁協、金融機関で組織する経営支援協議会（仮）で、チャレンジした漁法の収益性、資源への影響等を検証
- チャレンジした漁法の、漁具、操業方法、収益、コスト等をデータベース化し、問い合わせのあった漁業者に情報提供できる体制を構築
|
３ 事業内容及び所要経費
意欲ある沿岸漁業者が作成したチャレンジ操業改革計画（プラン）に基づき、新たな漁法等へチャレンジする場合に支援する。
（１）事業実施主体 沿岸漁業者（20ｔ未満の漁船漁業者）
（２）支援対象内容
- 試験操業の認可（県が協働し、他の漁業との調整を実施）
- 情報収集経費（先進地視察等）
- 未普及の漁具購入費、操業経費
（３）補助率 県1/2 1/3
（４）事業費
①試験操業支援（5,000千円） 1/3 3,333
上限事業費5,000千円/件×2件×補助率1/2＝5,000千円
②協議会経費（54千円） ←今回追加○ （要求どおり）
協議会委員謝金4,600円／半日×委員4名×2回＝37千円
特別旅費 17千円
※委員の想定：県漁連、地元漁協、金融（信漁連、基金協会）
４ 事業の流れ
５ 背景
- H14年に34.7円／㍑であったA重油が、現在（H19年12月現在）は、84.8円／㍑と2.4倍も高騰（石油系資材も2～3割高騰）
- この燃油高騰の他、資源の減少、魚価の低迷などの影響を受け、漁業経営は非常に厳しい状況
- 一方、地球温暖化に伴う海水温の上昇等により、従来の漁場や漁期、対象魚種が大きく変化
| 従来、漁業者は自助努力で漁法の転換を図ってきたが、近年の経営悪化により新たなチャレンジが困難となっている |
【参考】漁業者から提案のあった漁法
- 白ばい（エッチュウバイ）のかご網（島根県で実施）
- 赤いか（ソデイカ）の延縄（沖縄県で実施）
- サワラのまき網、流し網（瀬戸内で実施）
- アカガレイの底刺網（北海道、東北の太平洋側で実施） 等
☆☆☆『燃油高騰対策』及び知事マニフェスト『もうかる漁業の推進』に資する事業☆☆☆
財政課処理欄
試験操業支援については、チャレンジプラン支援事業同様に補助率は１／３以内とします。ただし、新しい漁法が確立されれば、その効果は県下全域の漁業者に及ぶことから、地元市町村の義務負担は求めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,296 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,296 |
| 追加要求額 |
54 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,350 |
| 要求総額 |
5,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,350 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,683 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |