漁業取締費

１　事業概要

漁業秩序の維持を確立するため、海面及び内水面における漁業取締活動を行う経費

■漁業取締船の境港移転に伴う係船岸壁等の整備
• 浮桟橋設置（34,545千円）
• 付帯施設（13,105千円）

＊取締専門官の新設(人員要求）

■内水面漁業調整規則で規定する、禁止区域、禁止期間周知看板修繕
• 文字消え、破損、倒壊した看板の補修整備(8箇所・14基）

• 3河川２湖沼(千代川、天神川、日野川、湖山池、東郷池）に計13人の監視員を配置
• 内水面における密漁等の未然防止(漁業調整規則が対象）、適切な漁業指導・取締りに必要な情報収集等、広範な流域のきめ細やかな漁業監視を実施

• 通常整備費用、運行経費等

係船岸壁等の整備	委託料、 工事請負費等	47,650千円
禁止区域等周知看板修繕	標準事務費	334千円
内水面漁業指導員経費	報酬、費用弁償	6,163千円
職員活動費	標準事務費	1,995千円
取締船燃料費	標準事務費	16,333千円
取締船保険料	標準事務費	3,537千円
取締活動広報資材 　（救命浮器）	備品購入費	133千円
その他取締船維持費等	工事請負費、 標準事務費等	7,103千円
合　　計		83,248千円

取締体制強化及び取締効率の向上による取締体制の確立

• 島根県中型まき網、小型いかつり等の違反が続発するなど、取締の重点が西部海域に移行（東部海域では違反件数減少）
• 通報を受けても現在の根拠地（鳥取港）からは迅速な対応が困難。
• 他の取締機関（水産庁、警察、海上保安署）との役割分担の整理が不十分で、効果的な取締とならいない場合がある。
• 水産庁境港漁業調整事務所配備の取締船４隻(500トン級）は、日韓暫定水域及び大臣管理漁業の取締りに重点を置いているため沿岸漁業(知事許可漁業）への対応が困難。
• また、船員の捜査専門知識・能力を習得する時間が不足し、全体的な取締能力、送致書類作成の向上が見込めない状況にある。
• さらに、海上巡視、取締で多忙な時期は、検察への送致書類作成が遅延気味となっている。

	平成元年〜８年	平成９年〜１３年	平成13年〜19年
西部海域	２３	３０	２３
東部海域	２２	１３	９

• 違反通報等への迅速な対応が可能
• 重点海域の取締強化（出動回数増加）
• 境港を根拠地とする漁船（特に小型いかつり漁船）に対する違反抑止効果の増大及び情報収集、陸上取締の充実
• 取締船全体の捜査能力の向上（漁業取締専門官による指導、指揮）

• 国の機関（水産庁、海上保安部）との連携した取締体制の実現（情報共有の効率化）

• 西部海域の重点取締にとって、境港での固定係船場所は不可欠
• 取締船の船体はアルミ製であり、航跡波の多い境水道内は不適
• 港湾区域内は、スポット係船であれば随時対応可能だが、年間を通した固定係船場所は外港中野地区に限定される。（当地区は狭隘であるが、船舶縦付けであれば係船が可能⇒浮桟橋が必要）