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平成20年度予算
当初予算　一般事業 　知事要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

鳥取県震災に強いまちづくり促進事業

次世代改革推進本部チーム提案事業（安全安心・地域活性化チーム 　安全・安心なまちづくり部会 ）

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生活環境部　住宅政策課　建築指導担当　　電話番号：0857-26-7697


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 33,905千円 375千円 34,280千円 0.44人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 34,193千円 138千円 34,331千円 0.44人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：864千円 　　　財源：単県　　　復活:864千円

知事査定：計上　　　計上額:576千円

事業内容

１　部長査定の結果


    ◎ 所有者負担のない戸建住宅の耐震診断

      　査定　ゼロ

      【理由】　

          　個人資産の耐震診断については、所有者による一定の負担を求めることが適当です。
２　復活理由

    ◎ 所有者負担のない戸建住宅の耐震診断
        • 昨年７月の新潟県中越沖地震では、死者15名(地震直後は死者11名)のうち家屋の倒壊による死者が９名あったことから、住宅の耐震化は喫緊の課題である。
        • 所有者が耐震診断で耐震性を認識することが、耐震改修につながるポイントである。
        • 耐震化を促進するには、市町村が事業主体となる国土交通省の制度（所有者負担なし）を活用して行くことも重要であり、市町村からも要望があがっている。
３　復活要求の内容
      ◎ 所有者負担のない戸建住宅の耐震診断
        • 震災時に被害の多い戸建住宅の耐震化を促進するため、所有者負担のない耐震診断を追加する。

          ※所有者負担を求める制度(財政課長計上)と併設し、補助事業者である市町村が選択する。

          ○事業実施主体　市町村

          ○補助率　国1/2、県1/4、市町村1/4

          ○補助対象経費　一般診断に要する費用

          ○事業費上限　図面有 84千円、図面無 108千円

４　復活要求額

    ◎ 所有者負担のない戸建住宅の耐震診断

（復活要求額）
      ○事業予定の市町村（３市町）
          要望　32戸　県事業費　864千円



（参考）計上済みの関連事業
事業区分
補助対象
内容区分
所有者
負担率
戸(棟)数
県事業費
(千円)
耐震診断
戸建住宅
一般診断
１/３
50
900
精密診断
１/３
10
400
建築物
−
１/３
6
3,000
改修計画の策定
戸建住宅
−
１/３
28
1,120
建築物
−
１/３
2
1,000
耐震改修
戸建住宅
収入分位40%以下
77.0%
20
7,500
収入分位40%超
84.8%
4
1,000
建築物
−
84.8%
2
5,948
合計
122
20,868

財政課処理欄

　
　　県の補助率は６分の１とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 33,329 4,741 0 0 0 0 0 0 28,588
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 864 0 0 0 0 0 0 0 864
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 864 0 0 0 0 0 0 0 864
要求総額 34,193 4,741 0 0 0 0 0 0 29,452

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 576 0 0 0 0 0 0 0 576
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0