現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部のバリアフリー環境整備促進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

もどる  もどる

生活環境部 景観まちづくり課 まちづくり推進担当  電話番号:0857-26-7390


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 45,350千円 10,732千円 56,082千円 1.41人 0.10人 0.00人
20年度予算要求額 45,350千円 10,788千円 56,138千円 1.41人 0.10人 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

知事査定:計上 

事業内容


福祉のまちづくり推進事業補助金

1 査定結果
◆部長査定結果
    査定額 40,000千円
≪補助対象項目等について≫
  • バリアフリー法及び改正福祉のまちづくり条例の整備基準未満のものについてのみ助成すること
  • 補助項目は、オストメイト対応のトイレ整備(トイレのみ)とエレベーター整備とすること

2 復活要求内容
@対象建築物
     現行どおり延べ床面積が2,000u未満の特定建築物全てを助成対象とする。
A助成対象項目
補助対象経費
区分
査定
復活要求
出入口整備新規施設
×

(音声誘導装置のみ)
既存施設
×
トイレ整備新規施設
オストメイト対応

(差額)
新規施設
オストメイト非対応
×

(差額)
既存施設
オストメイト対応
既存施設
オストメイト非対応
×
エレベーター整備新規施設
既存施設

*新規施設のトイレ整備については、通常のトイレの整備に要する費用を除いた差額を補助対象とする。
B対象建築物
    補助率 1/2 (補助金限度額あり)





3 復活要求理由
@対象建築物について
    • 改正条例で罰則を伴う義務が生じることから、当面公的資金による助成を継続することが不可欠。
    • 改正条例で整備基準未満となるものに限定すると義務がないため、申請件数はごく少数と考えられる。
    【参考】過去6年間の届出件数に占める整備基準未満となる建物の件数
      届出件数781件うち78件(1年平均13件
A助成対象項目について
    • オストメイト対応トイレについては、過去6年間に1件しか申請がない、また、エレベーターについても過去6年間で7件の申請しかなく、県民にとって使えない補助制度となる。
    ≪県民の意見≫
    • 音声誘導装置はかなり高価であるため、一層の普及のため、助成を検討されたい。
    • 既存不適格建物の増築に対して救済措置を講じて欲しい。
    • 小規模店舗は事業者への負担が大きくなるので助成が必要。
【参考】過去6年間の補助金申請件数及び1件あたりの平均申請額
補助対象経費
区分
申請件数
平均申請額
出入口整備新規施設
33
801千円
既存施設
18
1,265千円
トイレ整備新規施設
オストメイト対応
0千円
新規施設
オストメイト非対応
11
788千円
既存施設
オストメイト対応
787千円
既存施設
オストメイト非対応
11
977千円
エレベーター整備新規施設
1,500千円
既存施設
9,712千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 45,350 2,105 0 0 0 0 0 0 43,245
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 45,350 2,105 0 0 0 0 0 0 43,245

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0