環境管理事業センター支援事業

１　事業概要

　センターでは、新たな候補地において民間企業と事業提携する方式での産業廃棄物最終処分場の建設について、民間企業と協議を行っている。
　県としては、産業廃棄物最終処分場の建設に向け、引き続きセンターの運営等事業推進に必要な支援を継続する。

　１２，０２０千円

・平成１７年度まではセンターが中心となり処分場建設に向け努力されてきたが、地元住民等の反対により目処が立っていない状況。
・平成１８年度からセンターは、民間企業と事業提携する方式での処分場建設を目指して努力されている。現在、民間企業が中心となって地元調整を行っており、住民理解を得るためにもうしばらく時間が必要。
・平成１８年度に実施した実態調査では、燃え殻、汚泥等の産業廃棄物は、県外の処分場で処分されている現状にある。
・昨年、島根県東部の管理型処分場が廃止したことに伴い、ここに処分していた業者を中心に県内に最終処分場の建設を求める声は強い。

センター事業推進のための人件費及び運営費の支援
　（補助対象職員：正職員１名、嘱託職員１名）

（単位：千円）　

・H 6.12 センター設立
・H11. 9 青谷町出合地区の計画を断念
・H14.11 鳥取市小沢見地区の計画を断念
・H15. 6 センター新体制の発足
・H16. 2 建設候補地２カ所（岩美町、倉吉市）を選出
・H16. 4 倉吉市長が候補地除外の申入
・H18. 1 岩美町長が候補地除外の申入
・H18.11 センターが「センターのあり方等についての
考え方」をまとめ、県に要請
・H19.3　 センター理事会で平成１９年秋頃までに事業化
についての方針を決定することで了承
・H19.4〜 センターと民間企業の間で事業化に向けた協
議を継続的に実施