現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の動物愛護監視・指導事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護監視・指導事業

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  電話番号:0857-26-7877


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 8,618千円 19,867千円 28,485千円 2.61人 3.00人 0.00人
20年度予算要求額 8,740千円 21,295千円 30,035千円 2.61人 3.00人 0.00人

事業費

要求額:122千円    財源:単県 

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 総務部長及び財政課長査定結果
【動物愛護技術員人件費】
   要求額:8,778千円 査定額:7,710千円
  現行179,800円→技能習熟者(5年以上の経験)141,100円、その他114,800円
   *継続任用者の激変緩和措置:


現行

H20

H21

H22

技能習熟者

179,800円

176,100円

158,600円

141,100円

その他

179,800円

167,400円

141,100円

114,800円

2 調整要求理由
【動物愛護技術員人件費】
(1)勤続年数による賃金の差異自体は適法とされているが、概ね1年程度の勤務で業務に必要な基本的技術の習得が可能な業務分野で、過度に長期間、報酬に差をつけることは、労働の基本概念の一つである「同一労働・同一賃金」の概念に大きく抵触する懸念がある。
   *年収額
     技能習熟者:1,693,200円、その他:1,377,600円
               →年収差 315,600円
(2)危険性、不快性の高い業務であることから、5年もの長期間、低額の報酬となると、有用な職員の確保が困難になると考えられる。


(3)現在、勤続3年間となる職員は、業務に必要な基本的技術を習得しており、勤務年数が5年以上の職員と全く同一の業務を遂行している。

3 調整要求内容
【動物愛護技術員人件費】
   報酬月額を区分する技能習熟者の必要経験年数を3年以上とする。

 ○調整要求額: 122千円


<参考>H18年度実績
 犬の捕獲頭数:598頭
 犬の返還頭数:106頭
 引取り頭数:(犬)473頭(ねこ):2,813頭
 一般譲渡頭数:(犬)109頭(ねこ):27頭
 殺処分頭数:(犬)856頭(ねこ):2,786頭
 通報(苦情等)件数:(犬)1,105件(ねこ):496件
 犬による咬傷事故件数:34件

財政課処理欄

 
 狂犬病予防技術員及び動物愛護技術員の技能習熟者の必要経験年数については、復活理由では3年間に短縮する必要性は認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 8,618 0 254 0 0 0 0 41 8,323
要求額 122 0 0 0 0 0 0 0 122

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0