学生による全県まちづくり研究支援事業

次世代改革推進本部チーム提案事業（安全安心・地域活性化チーム　県民によるまちづくり部会）

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生活環境部　景観まちづくり課　まちづくり推進担当　　電話番号：0857-26-7390

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	671千円	1,370千円	2,041千円	0.18人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	671千円	1,408千円	2,079千円	0.18人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：671千円　　　財源：単県　　　復活:671千円

知事査定：計上　　　計上額:671千円

事業内容

　１　部長査定結果

ゼロ　　《理由》市町村交付金の活用が可能。

　２　事業内容

（１）学生による県内のまちづくり研究に対する支援

　県内外の大学生等が県内のまちづくり活動について行う調査・研究に要した経費の一部を助成する。（３研究）

部長要求では５研究。

◇

実施主体

　県内外の大学・短大・またはこれに準ずる教育機関に所属し、まちづくりの研究を行っている者

◇

対象事業

県内のまちづくり活動に関して行う調査・研究

◇

附帯条件

　県内のまちづくり事例をテーマとし、その研究成果を県が開催する発表会において発表すること。

◇

補助対象経費等

事業実施主体：県内外の大学生等（直接補助）

補助対象経費	補助率	補助限度額
◆調査研究に要する経費 ①旅費②宿泊費③印刷費④郵送費	１／２	①、②　各３０千円 ③、④　各１２千円
◆研究成果発表に係る経費 ①旅費②資料作成費	全額	①　６５千円 ②　１０千円
◆成果品の提出 ①成果品作成費	全額	①　２０千円
合計（１研究）		１７９千円

（２）研究成果発表会の開催
　（１）で学生が作成した研究成果を県民、まちづくり活動団体等にフィードバックするための発表会を開催する。
≪発表会の内容≫

①学生による研究成果の発表

②コーディネーターによる県内のまちづくりについての講演、研究成果へのコメント

＊コーディネーターは県内のまちづくりに造詣の深い方に依頼

　３　復活要求理由

一つの市町村が市町村内の限られたまちづくり活動を対象に研究を募集するのではなく、県が県全体の多くのまちづくり活動を対象に研究の募集をするものであり、応募する学生にとって研究したいフィールドの選択の幅が広がり、自分にあった研究活動ができる。
学生の研究が一つの地区の研究に留まることなく、県内各地のまちづくり活動の研究に広がり、その成果を全県のまちづくり情報として活用できることも期待できる。
この事業の目的は、活動地区だけでなく、それ以外の地区も取り込み、県全域でまちづくりを盛り上げるための事業であり、市町村の枠を超えた取組みが必要である。

◆市町村交付金では対応できない理由
　奨励的な単県補助金を廃止し、市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援することを目的に創設された市町村交付金は、全県でモデル的に実施する本事業にはそぐわない。

　４　復活要求額

　復活要求額　６７１千円
【内訳】

補助金（３研究）
５３７千円

発表会開催経費
　１４千円

標準事務費
１２０千円

合計
６７１千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	671	0	0	0	0	0	0	0	671
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	671	0	0	0	0	0	0	0	671
要求総額	671	0	0	0	0	0	0	0	671

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	671	671
保留	0	0
別途	0	0