消費生活相談事業

円）、６名は単価類型�V（同141.1〜161.7千円）の位置づけだが、相談員はいずれも高度な専門性を有し（消費生活専門相談員資格：（独）国民生活センター認定）、悪質商法や多重債務で困っている消費者に助言・あっせん等を実施

　　　　　　※　なお、上乗せ額は、時間外手当支給単価には反映させない　

＜報酬比較表＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

	現　行						査　定		比較 (H-F)
	月ベース			年間 報酬 (D= C*12)	期末 手当 (E)	年計 （F= D+E)	月間 報酬 （G）	年計 (H= G*12)
	報酬 単価 (A)	主任 手当 (B)	月計 (C= A+B)
総　括 （１名）	167	8	175	2,100	65	2,165	178	2,136	△29
副総括 （１名）	167	6	173	2,076	65	2,141	178	2,136	△5
相談員 （６名）	167		167	2,004	65	2,069	167	2,004	△65

３　消費生活相談の現状

●困難事例への対応
　 相談者の判断力･交渉力が充分でなく、相談解決のため
　 相談員が事業者とのあっせんに乗り出すケースが多い

→あっせん率（事業者との交渉あっせんを行う率）は
　　 全国平均の２倍超（本県６．６％、全国３．２％）

＜主な困難事例＞ �@認知症高齢者：訪問販売での床下工事契約。すでに 工事施工済で800万円が支払われて いたが、２ヶ月間・41回の交渉で全面 解約となり、全額返金された。 �A知的障害者：６件・200万円の契約トラブルを抱える。 １年間・56回の交渉で、４件が全面解約。 また、見守り支援のため、市役所・福祉 関係機関と連携。 �B次々販売被害者：呉服・布団の次々販売で、400万円 の契約。一部は交渉により解約できた が、残る契約は支払困難のため債務 　 整理へ。交渉は２ヶ月間・65回。 �C若者（デート商法）：20代男性が強引な勧誘を受け、宝石 類70万円を契約。販売業者は威圧的な態度で、交渉は難航したが、合意解約。交渉は２ヶ月間・20回。

●多重債務相談への対応
　・ 多重債務相談が近年急増する中、早期の債務整理に

向け解決方法を助言

＜多重債務相談件数＞ 年度 Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 上期 相談 件数 　　448 　　712 　　746 　　792 879 　508