自然保護監視事業

１　事業概要

　動植物等の解説、自然公園の巡視、鳥獣保護や狩猟取締、自然保護思想の普及啓発などを行うため、H１８年度から自然保護監視員（非常勤職員）を総合事務所に５名配置。

自然保護監視員経費（単価類型区分の見直しに係る増）
要求：２，１２１千円　→　ゼロ査定

　自然保護監視員の報酬については、本来、募集要件として高度な専門性・特殊性を求めたものではなく、当該職に対する報酬単価は財政課長査定どおり単価類型区分�Vの適用が妥当と考えます。
　ただし、前歴年数を考慮した報酬単価とすることとし、経費が不足する場合は流用等で対応することとします。

自然保護監視員経費　２，１２１千円
　自然保護監視員の業務の遂行に必要な人材を確保するため、報酬の見直しが必要。（職の類型：�U、単価類型：�T）
【現行】　１６７，０００円／月 ＋ 期末手当（６５，０００円）

【査定】　１４６，５００円／月（単価類型区分�V）

【要求】　１７８，０００円／月（単価類型区分�T）

（参考）自然保護監視員の主な業務
・動植物の違法採取等の監視及び指導等
・動植物の解説指導
・狩猟の取締り（鳥獣保護員）
・鳥獣に関する諸調査（ﾂｷﾉﾜｸﾞﾏの放獣個体の追跡調査等）

• 募集要項に掲げている業務は、動植物等の解説や監視など、生態系全般にわたる専門的な知識や経験を必要とするものであり、学芸員的な要素が強い。。
• ５名の自然保護監視員は、その選考に当たり、必要な専門的知識や自然保護に対する考え方などについて、筆記試験及び面接試験を実施し、５０名の応募の中から選抜されたスペシャリストである。
• 自然保護監視員は、専門的な知識や経験を駆使し、正職員では対応できない高度で専門的な業務を行っており、所属する総合事務所において高い評価を受けている。
• 自然保護監視員の業務内容は、以下のような専門性を有する優秀な人材でなければ遂行は不可能である。

・動植物の生態（個体の識別、生息場所・時期等）
・自然生態系全般（動植物の役割、営み）

・絶滅危惧種等の営巣地の発見
・動植物等の自然環境をテーマとした解説指導
・動植物の違法採取に対する注意指導
・動植物の保護管理団体への指導
・環境学習における講師
・ホームページによる情報提供

既査定額　　　１１，６３３千円
・自然保護監視員経費　１０，７５１千円
・ボランティア活動費　　　　　 ３１４千円
・研修会等活動費　　　　　　　５６８千円
復活要求額　　 ２，１２１千円
要求総額　　　１３，７５４千円