県営基幹水利施設保全計画策定事業

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農林水産部　耕地課　　企画計画担当　電話番号：0857-26-7334

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	18,900千円	5,392千円	24,292千円	0.80人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	18,900千円	6,606千円	25,506千円	0.80人	0.00人	0.00人
19年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：18,900千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:18,900千円

事業内容

１　概　要

　県営土地改良事業により造成された幹線水路等の基幹的な農業水利施設（以下、「県営造成施設」という。）について、計画的・効率的な補修や補強等の対策を講じるため、「機能診断」を行い「機能保全計画」を策定する。

２　主な内容

（１）機能診断
県営造成施設の現況調査及び機能診断・評価を行う。

（２）機能保全計画
機能診断に基づき、対策工法・時期の検討、対策概略費の算定などの機能保全計画を策定する。

３　事業要件

（１）県営造成施設であること。（国の補助要件）

（２）既存の施設を有効利用し、新たな耐用年数が付与できると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないもの。（国の補助要件）

（３）機能保全計画に基づく対策工事の総事業費が１地区当たり概ね２千万円以上見込まれること。（県の補助要件）

４　要求額

　（地区一覧）

地区名
市町村
受益面積（ha）
調査費
(千円)
主要施設
備考
（造成時期）

天神野
倉吉市
340ha
10,000
用水路１式
頭首工１式
ため池１式 S37～S48

羽合用水
湯梨浜町
496ha
5,000
用水路１式
取水堰１式 S43～S46

大井手
（湖山池関連)
鳥取市
170ha
3,000
揚水機場１式 S48～S51

　小　計３地区
18,000

県事務費
900
調査費の5％

　　計
18,900

５　地区選定理由

（１）地元より施設の改修要望があること。

（２）改修要望の施設が県営造成施設であること。

（３）現地確認に加え、施設管理者からの聞き取りの結果、先ずは機能保全計画策定が適当と県が判断した施設であること。

例えば
①老朽化により機能が低下したり、操作に支障を
きたしている施設
②河川管理者から施設改善命令を受けている施設

６　負担区分
　　　国５０％　　県２５％　　市町村２５％

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規事業費	天神野（倉吉市）　　　　　　　倉吉市関金町泰久寺ほか　　　　倉吉市	機能保全計画策定　１式	H20-H20	10,500	機能保全計画策定　１式	10,500 (5,250)	10,500 (5,250)	0 0
002　　　　新規事業費	羽合用水（倉吉市、湯梨浜町）　倉吉市上井　外　　　　　　　　倉吉市	機能保全計画策定　１式	H20-H20	5,250	機能保全計画策定　１式	5,250 (2,625)	5,250 (2,625)	0 0
003　　　　新規事業費	大井手（湖山池関連）　　　　　湖山池（鳥取市古海）　　　　　鳥取市	機能保全計画策定　１式	H20-H20	3,150	機能保全計画策定　１式	3,150 (1,575)	3,150 (1,575)	0 0

要求額合計　18,900　（うち国庫　9,450）
　　査定額合計　18,900　（うち国庫　9,450）

財政課処理欄

計画策定後のハード事業等については、県営事業での実施を約束したものではありませんので、団体営事業での実施についても必ず検討してください。

財源誤りを修正。　分担金・負担金　→　その他

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	18,900	9,450	0	0	4,725	0	0	0	4,725

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
査定額	18,900	9,450	4,725	4,725
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

	県営土地改良事業により造成された幹線水路等の基幹的な農業水利施設（以下、「県営造成施設」という。）について、計画的・効率的な補修や補強等の対策を講じるため、「機能診断」を行い「機能保全計画」を策定する。

（１）	機能診断県営造成施設の現況調査及び機能診断・評価を行う。
（２）	機能保全計画機能診断に基づき、対策工法・時期の検討、対策概略費の算定などの機能保全計画を策定する。

（１）	県営造成施設であること。（国の補助要件）
（２）	既存の施設を有効利用し、新たな耐用年数が付与できると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないもの。（国の補助要件）
（３）	機能保全計画に基づく対策工事の総事業費が１地区当たり概ね２千万円以上見込まれること。（県の補助要件）

地区名	市町村	受益面積（ha）	調査費 (千円)	主要施設	備考（造成時期）
天神野	倉吉市	340ha	10,000	用水路１式頭首工１式ため池１式	S37～S48
羽合用水	湯梨浜町	496ha	5,000	用水路１式取水堰１式	S43～S46
大井手（湖山池関連)	鳥取市	170ha	3,000	揚水機場１式	S48～S51
小　計	３地区		18,000
県事務費			900		調査費の5％
計			18,900

（１）	地元より施設の改修要望があること。
（２）	改修要望の施設が県営造成施設であること。
（３）	現地確認に加え、施設管理者からの聞き取りの結果、先ずは機能保全計画策定が適当と県が判断した施設であること。
例えば		①老朽化により機能が低下したり、操作に支障をきたしている施設 ②河川管理者から施設改善命令を受けている施設