現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 水産振興局の底魚資源変動調査
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

底魚資源変動調査

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水産振興局 水産試験場 海洋資源室  電話番号:0859-45-4500


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 17,603千円 50,620千円 68,223千円 6.65人 1.93人 0.00人
20年度予算要求額 18,912千円 52,059千円 70,971千円 6.65人 1.93人 0.00人
19年度予算額 18,504千円 49,534千円 68,038千円 6.67人 1.93人 0.00人

事業費

要求額:18,912千円  (前年度予算額 18,504千円)  財源:委託、諸収入、財産収入、単県 

課長査定:計上   計上額:17,603千円

事業内容

1 事業内容

調査項目
内容
方法
対象魚種
@
モニタリング調査
市場調査 魚の大きさ測定(年齢別の漁獲量を推定) ハタハタ
カレイ類
ズワイガニ
試験操業第一鳥取丸で漁獲(年齢別の分布量を推定)
共同調査業者船による試験操業(資源状況等の把握)ベニズワイ
A
深層環境調査
水温・塩分データベース化(過去からの観測データ)
統計調査データベース化(過去からの漁獲統計)
稚魚量調査海底用ネットによるカレイ類稚魚の発生量調査

本海側各府県、国と連携し、資源動向の把握や資源管理方法を協議決定している。
○環境変化に対応したより良い資源管理を行うため、魚と環境の関係を明らかにする調査に着手した。


2 事業効果

○資源管理の方法を漁業者へ提言し、実行することで水産資源を賢く末永く利用できる。
○水産食品を県民に安定して供給することができる。
○漁業経営の維持安定が図られる。

3 必要性

@モニタリング調査
 資源管理(魚の大きさ、漁獲方法、漁獲時期等)を適正に迅速に行うためには常に資源状況(年齢組成、分布量等)を把握することが不可欠。

A深層環境調査
 今まで考慮していなかった魚と海洋環境の変化関係を明らかにし、海洋環境に対応した資源管理を行わないと適正な資源評価や管理を見誤る可能性がある。

4 現状及び背景

○沖合底びき網漁業は県内で重要な水産業である。
(H18:29隻、約7,000トン、約46億円)
○漁業者は重要魚種(ズワイガニ、アカガレイ等)の資源の永続的な利用のため資源管理を実施している。その結果、漁獲量が増加している魚種(ズワイガニ等)もある。
○水産資源の変動は地域産業や経済に大きく影響している。


5 前年度との相違点

○モニタリング調査のうち
  ベニズワイ共同調査
   …委託調査(3隻)有償→共同調査(12隻)無償

財政課処理欄

 市場調査については、標準事務費及び現行職員の枠内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 18,504 0 0 0 0 0 1 4,523 13,980
要求額 18,912 0 0 0 0 0 1 4,507 14,404

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 17,603 0 0 0 0 0 1 4,083 13,519
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0