事業費
要求額:5,088千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,332千円
事業内容
1.事業内容及び主要経費(平成20年度)
(単位:千円)
区分 | 内容・主要経費 | 共同
研究 |
@旬のデータ
調査4,034 | ○魚介類の季節別、地域別の脂質等の実測(ハタハタ、岩ガキ、アジ、サワラ)
○非破壊現場測定器でのデータ収集
→ソフトを開発 | 鳥大農学部 |
・脂肪量等実測費(鳥大委託) 1,870 ・現場測定器(近赤外線分光光度計)購入1,575 ・脂肪量測定原魚購入他589 |
Aカニのブラ
ンド力アップ調査749 | ○松葉、若松葉の区別(ズワイガニ)
脂質、甲羅硬度、肝膵臓色を測定
○身入の善し悪し原因特定(ベニズワイ)
水分、塩分、脂質を測定 | 産業技術センター |
・松葉がに・若松葉の成分分析費(民間委託) 368 ・色差計(カニミソの色を数値化)購入313 |
B新商品開発
基礎調査305 | ○栄養成分、特定機能性成分の分析
深海に生息する未利用水産資源
→(クモヒトデ)等 | 鳥大農学部 |
・機能性物質分析費(鳥大委託) 225 |
2.事業期間 平成20〜22年度
3.現状及び背景
○県産魚のブランド化を推進しているものの、「おいしさ」については漠然としている。
○消費者に説明できるおいしさについて「旬の時期」や「県産魚と他産魚の違い」について今まで科学的に調べられたことがない。
○そのため、生産、流通、加工、販売現場では販売戦略(PR等)に困っている。
○客観的な「おいしさ」の数値表示が必要であり、現場で測定できる方法の開発も強く求められている。
○沖合底びき網では、販売されない未利用水産資源が多くあるが成分等が明らかでない。
○生産者から経営安定の面から有効に利用する方策の開発について要望がある。
4.必要性
【知事マニュフェスト】
県産魚のブランド化の推進 | 健康に良い、他産地との違い、旬の時期
↓
消費者へ「おいしさ」の科学的な裏づけを提供 |
既往資源のブランド化推進
未利用資源の利活用(新商品創出) |
大学等県内研究機関との連携 | 鳥取大学等との研究連携
共同して地域貢献に取り組む |
5.事業効果
@旬のデータ調査 | ○科学的な裏づけによる県産魚のブランド力アップ
○消費者への魚のおいしさの保証(はずれがない)
○高品質な加工商品を安定製造
○新商品の開発・販売
○消費者評価・支持により魚価の向上が期待される |
Aカニのブランド力アップ調査 |
B新商品開発基礎調査 | ○未利用な水産資源の商品化により、特産品ができ、新規の経営体及び雇用の創出が期待できる
○漁家収入の向上が期待できる(捨てていた物が売れる) |
財政課処理欄
旬のデータ調査、カニのブランド力アップ調査については、現状の流通・販売面で実用化できる技術なのか疑問があります。新商品開発基礎調査については、近年ヒトデを飼料に活用するなどの事業化に向けた動きも見られることから計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
5,088 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
5,087 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,332 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1,331 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |