区分 | 目的・背景 | 内 容 | 金額（財源） |
| ①県地先海面及び内水面漁業の管理・調整 | 海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。 | 〔海面漁業〕
・漁業権免許事務
※H20第３種共同、第１種区画漁業権切替え
漁業権免許・登録、行使規則認可
・漁業許可事務 →約1,000件
・漁業調整とこれに関する調査
例）刺網漁業と一本釣り漁業との調整
（H18.4にハマチ好漁場が形成され、操 業トラブルが再燃→刺網許可の見直し）
・漁業安全情報の提供 例）流木や海上自衛隊の訓練、北朝鮮ミサイル情報などの迅速な情報周知
〔内水面漁業〕
・漁業権と集落排水の調整
例）集落排水により藻場が減少
→漁業権者から調査・対策要望
・アユの資源回復対策に伴う規則改正等
・公共事業との調整
例１）公共工事の施工主と漁業権者との
調整を目的とした協議会の開催
例２）堰堤設置の際に漁業権者と施行主
との調整がつかない場合の調整
（図書備品費・標準事務費） | 393千円
（漁業許可手数料：27千円、一般財源） |
| ②新日韓漁業協定等に係わる問題の要請活動等 | 新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など新たな漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う必要がある。 | 〔日韓〕
・兵庫・鳥取・島根３県協議会による国会議 員との懇談会の開催等
・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種 要請活動
〔日朝〕
・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する対応及び問題解決に向けた要請活動等
（標準事務費） | 295千円
（一般財源） |
| ③他県との入会漁業の調整 | 海面漁業は知事許可漁業１６種類、大臣許可等漁業４種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳（ふくそう）し、操業を行っていることから、各漁業間の調整と漁業の管理が必要である。 | 〔島根県との調整(中海）〕
※H18に締結した中海の漁業に係る新協定に基づく新許可形態（みなし許可）を、H20年度の森山堤開削までにスタートさせる必要があり、平成20年度が島根県及び漁業者との調整の山場
・中海、境水道に関する島根県との入会調
整等に係る経費
例１)中海・境水道に関する両県漁業調整規則、許可内容、制限・条件の統一作業
例２）許可の定数化、操業実態のない者の取扱いも含めた今後の中海漁業のあり方についての協議
例３）将来的な中海統一規則の制定を目指し検討、協議
・地元調整の場としての中海漁業者協議会
開催経費
〔島根県との調整（中海以外）〕
・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
・島根県との入会調整等に係る経費
例）現在、委員会承認制としているすくい
網漁業の知事許可制への移行を検討中
→島根県との調整は必須
(委員会経費・標準事務費) | 969千円
（国庫1/2：484千円、一般財源） |
| ④漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発 | 海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
平成19年度から海面利用協議会を廃止するが、海区漁業調整委員会において海面利用に係る協議を行う。 | ・遊漁問題調整先進事例の情報収集
・調整案件が生じた時の対応
（海区漁業調整委員会参考人出席旅費・標準事務費） | 276千円
（一般財源） |