現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 水産振興局の資源管理型漁業促進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

資源管理型漁業促進事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当   電話番号:0857-26-7317


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,898千円 4,415千円 10,313千円 0.58人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 15,075千円 4,900千円 19,975千円 0.59人 0.00人 0.00人
19年度予算額 21,559千円 5,397千円 26,956千円 0.65人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:15,075千円  (前年度予算額 21,559千円)  財源:国:定額、国:1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:4,148千円

事業内容

1 事業概要
 水産資源が持続的に利用できるよう漁獲量や漁獲努力量を適切に管理する資源管理型漁業の推進に要する経費

2 事業の内容、目的、背景等
@沖合底びき網漁業(沖底)改良漁具普及導入事業(11,427千円)単県
 本県の重要特産物である深海性カレイ類やズワイガニ(松葉がに)の安定的な漁獲(供給)を図るため、水産試験場が開発したカレイ類小型魚やズワイガニを選択的に逃避させる漁具の沖底漁業者への円滑な普及・導入に要する経費。

(1)改良漁具試験航海 (1,100千円)役務費、使用料及び賃借料

        ◆事業実施主体:県
        ◆事業対象経費:漁船用船料、漁具改造費
        ◆事業の対象者:沖底漁業者

    (2)改良漁具導入試験操業費助成 (10,327千円)補助金 
          ◆補助対象者:沖底漁業者
          ◆助成対象経費
             ・操業(1日分)に要する人件費
             ・燃油代
            ※漁具の改造経費などその他必要経費は自己負担
          ◆補助率 定額(県10/10補助・1隻あたり約369千円)


      A資源回復計画作成等調査検討事業(640千円) 国1/2補助
          (イ)既に資源回復計画を策定済みのアカガレイ、ズワイガニについて、円滑な実施が図られるよう漁業者への情報提供、指導等を行う。
          (ロ)沖合底びき網の重要魚種であるハタハタやカレイ類の小型魚の保護のため、改良漁具の普及指導を行う。
          (ハ)船底塗料に含まれていた環境ホルモンの影響により、一時期本県沖合で壊滅的に減少したバイ資源の回復計画を策定する。
          (ニ)その他の各種資源管理について円滑な実施が図れるよう漁業者への情報提供・指導などを行う。

      B漁獲可能量管理体制緊急整備事業(1,152千円)10/10
       国が管理する漁獲可能量(TAC)の迅速な集計に要する事務経費を助成する。
        ◆補助対象者:鳥取県漁業協同組合
        ◆補助対象経費
              ・本県漁業者が漁獲したスルメイカの漁獲量を集計し、
               随時全漁連へ報告するのに要する経費。
              ・全漁連の資源管理指針等を勘案し、管理計画を策定するのに
               要する経費。
      ※ TACとは、Total Allowable Catch の略

      C漁業者協議会開催(900千円) 国10/10補助
        ◆補助対象者:鳥取県漁業協同組合
        ◆補助対象経費
              資源回復計画等の推進、見直し、策定等のために開催される
               漁業者協議会等の開催経費。

      D漁業情報処理システム維持管理(956千円) 単県
          ・平成19年度に更新する漁業情報処理システムに要する経費。
          ・更新に要した経費を37月(平成19年度〜平成22年度)の月賦払いにより支払う。
            →H20年度〜H22年度の債務負担行為済み
          ・賃貸借契約額 月額79,590円(平成20年度〜平成22年度)
          ・事業費総額 3,744,930円(平成19年度〜平成22年度の総額)

      財政課処理欄

       改良漁具試験航海は標準事務費の枠内で実施してください。また真に牽引役となる者のみを対象として試験航海を実施すれば、改良漁具導入試験操業費助成は必要ないと思われます。

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年6月補正後 21,559 2,467 0 0 0 0 0 0 19,092
      要求額 15,075 2,372 0 0 0 0 0 0 12,703

      財政課使用欄(単位:千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 4,148 2,372 0 0 0 0 0 0 1,776
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0