１ 事業概要
水産資源が持続的に利用できるよう漁獲量や漁獲努力量を適切に管理する資源管理型漁業の推進に要する経費
２ 事業の内容、目的、背景等
①沖合底びき網漁業(沖底)改良漁具普及導入事業（11,427千円）単県
本県の重要特産物である深海性カレイ類やズワイガニ（松葉がに）の安定的な漁獲（供給）を図るため、水産試験場が開発したカレイ類小型魚やズワイガニを選択的に逃避させる漁具の沖底漁業者への円滑な普及・導入に要する経費。
（１）改良漁具試験航海 （1,100千円）役務費、使用料及び賃借料
◆事業実施主体：県
◆事業対象経費：漁船用船料、漁具改造費
◆事業の対象者：沖底漁業者
（２）改良漁具導入試験操業費助成 (10,327千円)補助金
◆補助対象者：沖底漁業者
◆助成対象経費
・操業（１日分）に要する人件費
・燃油代
※漁具の改造経費などその他必要経費は自己負担
◆補助率 定額（県10/10補助・１隻あたり約369千円）
②資源回復計画作成等調査検討事業（640千円） 国1／2補助○
(ｲ)既に資源回復計画を策定済みのアカガレイ、ズワイガニについて、円滑な実施が図られるよう漁業者への情報提供、指導等を行う。
(ﾛ)沖合底びき網の重要魚種であるハタハタやカレイ類の小型魚の保護のため、改良漁具の普及指導を行う。
(ﾊ)船底塗料に含まれていた環境ホルモンの影響により、一時期本県沖合で壊滅的に減少したバイ資源の回復計画を策定する。
(ﾆ)その他の各種資源管理について円滑な実施が図れるよう漁業者への情報提供・指導などを行う。
③漁獲可能量管理体制緊急整備事業（1,152千円）国10/10補助○
国が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）の迅速な集計に要する事務経費を助成する。
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・本県漁業者が漁獲したスルメイカの漁獲量を集計し、
随時全漁連へ報告するのに要する経費。
・全漁連の資源管理指針等を勘案し、管理計画を策定するのに
要する経費。
※ ＴＡＣとは、Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略
④漁業者協議会開催（900千円） 国１０／１０補助○
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・資源回復計画等の推進、見直し、策定等のために開催される
漁業者協議会等の開催経費。
⑤漁業情報処理システム維持管理（956千円） 単県○
・平成19年度に更新する漁業情報処理システムに要する経費。
・更新に要した経費を37月（平成19年度～平成22年度）の月賦払いにより支払う。
→H20年度～H22年度の債務負担行為済み
・賃貸借契約額 月額79,590円（平成20年度～平成22年度）
・事業費総額 3,744,930円（平成19年度～平成22年度の総額）