現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(B漁業担い手育成研修事業)
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(B漁業担い手育成研修事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,291千円 2,284千円 3,575千円 0.30人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,291千円 2,308千円 3,599千円 0.30人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,452千円 2,180千円 3,632千円 0.28人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,291千円  (前年度予算額 1,452千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,291千円

事業内容

1 事業内容及び所要経費
 漁業協同組合が漁業未経験の漁業就業希望者に対し漁業技術を習得させるために行う研修経費の助成を最大3年間行う。
(1)漁業担い手育成研修事業
 @事業内容:優良漁業者によるマンツーマンの指導
 A実施主体:漁協
 B負担区分:県1/2、市町村1/2
 C所要経費:1,197千円

      指導料7,100円/日× 67日/年×継続1名×1/2 = 237,850円
      指導料7,100円/日×135日/年×新規2名×1/2 = 958,500円
(2)短期集中型講座
 @事業内容:海況の把握、漁法等の1週間の集中講座
 A実施主体:県
 B所要経費:59千円

2 事業の目的及び背景
    • 漁業就業者の減少と高齢化が進行
    • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
    • 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
    • 沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の基礎的知識の蓄積も必要
      漁具補修の研修 漁労研修

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 1,452 0 0 0 0 0 0 0 1,452
要求額 1,291 0 0 0 0 0 0 0 1,291

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,291 0 0 0 0 0 0 0 1,291
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0