１ 事業内容及び所要経費
漁業協同組合が漁業未経験の漁業就業希望者に対し漁業技術を習得させるために行う研修経費の助成を最大3年間行う。
（１）漁業担い手育成研修事業
①事業内容：優良漁業者によるマンツーマンの指導
②実施主体：漁協
③負担区分：県1/2、市町村1/2
④所要経費：1,197千円
指導料7,100円/日× 67日/年×継続1名×1/2 = 237,850円
指導料7,100円/日×135日/年×新規2名×1/2 = 958,500円
（２）短期集中型講座
①事業内容：海況の把握、漁法等の1週間の集中講座
②実施主体：県
③所要経費：59千円
２ 事業の目的及び背景
- 漁業就業者の減少と高齢化が進行
- 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
- 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
- 沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の基礎的知識の蓄積も必要
