１ 事業内容
漁船建造に意欲ある沖合底曳網漁業者の漁業経営を支援するため、漁協が行う漁船のリース事業について助成する。
① 事業主体 漁協
② 事業期間 平成１５～２７年度
（Ｈ１４、１５債務負担行為設定分）
③ 補助率
市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。
④ 所要経費 １０，１９５千円
【仕組み】
２ 事業の目的、背景、効果
① 漁船の建造コストは極めて高く、漁船建造資金の手当てが漁業経営の大きな課題となっている。
② このため、国は、漁協が行う漁船のリース事業に助成する制度を創設した。本事業を利用し、鳥取県では平成15年度に1隻、平成16年度に4隻のリース船が建造された。
③ 本県漁業者の場合、実態調査(沖合底曳網漁業)によると、(ｱ)自己資金が少なく、(ｲ)毎年のリース料を支払うことが困難なため、この国庫補助に県・市町村が上乗せ助成を行うことにより、支払い可能なリース料に引き下げることで意欲ある漁業者の経営展開（省力化機器の導入による経営改善等）を支援する。