赤潮被害防止総合対策事業

１　事業内容
�@有害プランクトントン基礎調査

• 日本海流動モデル作成ほか（鳥大委託）　　３，０９２千円

• 被害を受けた漁協が放流する種苗代１／３の支援

魚種	支援内訳
アワビ	受益者種苗負担額 　（67.8円/2）/１個×1/3×38千個=　430千円
サザエ	受益者種苗負担額 　（23.3円/2）/１個×1/3×69千個=　268千円

３　県が実施する理由

• 赤潮被害の防止は、漁業者（漁協（支所））と県および栽培漁業協会で赤潮被害防止対策マニュアルを作成し共同で実施。
• 県としても日本海での赤潮の発生状況や定期観測の情報を提供し、必要に応じて、「赤潮警報」などを発令。
• 赤潮による漁業被害は自然災害。漁業被害を受けた地域に対する資源の原状回復への支援。

• 近年の海洋環境の変化などにより、従来、発生しなかった有害赤潮が、鳥取県沿岸で発生。
• 特に平成１７年８月に発生した有害赤潮プランクトン（コクロディニウム）により磯場のアワビ、サザエが壊滅的な被害。　　　　　　　

• 平成１８年８月には、別種のカレニアミキモトイ（ギムノディニウムミキモトイ）が発生し、日本海沿岸でも赤潮の発生が定着化。
• 有害プランクトンの日本海での生態的な知見が十分ではなく、また、国外を含む他海域から流れ着いている可能性があるため、今の知見だけでは発生予測は非常に困難な状況。