1 事業の目的
漁業経営の維持が困難となった中小漁業者に対し、その漁業経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等に必要な資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。
2 現状と背景
@長引く魚価の低迷や最近の燃油・資材の高騰により、漁業経営が圧 迫され、経営体に残る利益が薄くなってきている。
Aこのため、資材代金や修繕費の未払金が発生したり、支払のため の高利の資金の借入れが発生している。
B資金の借り入れは実質的な固定化債務となり、漁業経営の維持が困難な状況につながっており、再建計画作成による経営の見直しや、漁業経営維持安定資金の活用による負債の整理により、経営再建が必要な状況にある。
3 制度概要
融資機関 | 信漁連、農林中金、銀行、信用金庫 |
整理対象債務 | 未払債務、期限延長や借換え等により実質的に延滞又は固定化していると見なされる債務等 |
償還期限 | 10年以内(据置期間 2年以内) |
貸付利率 | 水産庁からの通知に基づき、知事が決定 |
借受者 | 漁業者は再建計画を作成し、知事の承認が必要 |
4 事業内容及び所要経費
(基準金利:平成19年10月18日現在)
5 その他
本資金は、平成20年度限りとし、平成21年度以降は既存資金である漁業経営再建資金(予算措置はしていない)に一括するものとする。