当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業取締費
事業名:

漁業取締費

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水産振興局 水産課 漁業調整係  電話番号:0857-26-7318


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 47,211千円 47,423千円 94,634千円 6.23人 13.00人 0.00人
20年度予算要求額 83,248千円 56,916千円 140,164千円 7.23人 13.00人 0.00人
19年度予算額 91,782千円 47,457千円 139,239千円 6.56人 13.00人 0.00人

事業費

要求額:83,248千円  (前年度予算額 91,782千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:36,032千円

事業内容

1 事業概要

    漁業秩序の維持を確立するため、海面及び内水面における漁業取締活動を行う経費

2 事業内容

(1)漁業取締体制の強化(47,650千円)
    ■漁業取締船の境港移転に伴う係船岸壁等の整備
    • 浮桟橋設置(34,545千円)
    • 付帯施設(13,105千円)
   陸電設備、水道設備、倉庫、フェンス等
        *取締専門官の新設(人員要求)

(2)内水面禁止看板修繕  ※標準事務費対応
    ■内水面漁業調整規則で規定する、禁止区域、禁止期間周知看板修繕
    • 文字消え、破損、倒壊した看板の補修整備(8箇所・14基)

(3)内水面漁業指導員
    • 3河川2湖沼(千代川、天神川、日野川、湖山池、東郷池)に計13人の監視員を配置
    • 内水面における密漁等の未然防止(漁業調整規則が対象)、適切な漁業指導・取締りに必要な情報収集等、広範な流域のきめ細やかな漁業監視を実施

(4)漁業取締船「はやぶさ」の維持管理
    • 通常整備費用、運行経費等
■漁業取締船「はやぶさ」整備スケジュール
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度平成24年度
通常整備2回
 
通常整備2回
中間検査
通常整備1回
通常整備2回
通常整備1回
定期検査

3 必要経費
係船岸壁等の整備 委託料、
工事請負費等
47,650千円
禁止区域等周知看板修繕 標準事務費
334千円
内水面漁業指導員経費 報酬、費用弁償
6,163千円
職員活動費 標準事務費
1,995千円
取締船燃料費 標準事務費
16,333千円
取締船保険料 標準事務費
3,537千円
取締活動広報資材
 (救命浮器)
備品購入費
133千円
その他取締船維持費等 工事請負費、
標準事務費等
7,103千円
合  計
83,248千円


4 事業の目的・背景・効果
(1)漁業取締体制の強化
ア 目的
    取締体制強化及び取締効率の向上による取締体制の確立

イ 背景
    • 島根県中型まき網、小型いかつり等の違反が続発するなど、取締の重点が西部海域に移行(東部海域では違反件数減少)
    • 通報を受けても現在の根拠地(鳥取港)からは迅速な対応が困難。
    • 他の取締機関(水産庁、警察、海上保安署)との役割分担の整理が不十分で、効果的な取締とならいない場合がある。
    • 水産庁境港漁業調整事務所配備の取締船4隻(500トン級)は、日韓暫定水域及び大臣管理漁業の取締りに重点を置いているため沿岸漁業(知事許可漁業)への対応が困難。
    • また、船員の捜査専門知識・能力を習得する時間が不足し、全体的な取締能力、送致書類作成の向上が見込めない状況にある。
    • さらに、海上巡視、取締で多忙な時期は、検察への送致書類作成が遅延気味となっている。

 違反船の取締状況(検挙、行政処分、始末書、誓約書)


平成元年〜8年

平成9年〜13年

平成13年〜19年

西部海域

23

30

23

東部海域

22

13


ウ 効果
    • 違反通報等への迅速な対応が可能
    • 重点海域の取締強化(出動回数増加)
    • 境港を根拠地とする漁船(特に小型いかつり漁船)に対する違反抑止効果の増大及び情報収集、陸上取締の充実
    • 取締船全体の捜査能力の向上(漁業取締専門官による指導、指揮)
 (例 一晩の検挙件数の増加、送致書類の精度向上など)
    • 国の機関(水産庁、海上保安部)との連携した取締体制の実現(情報共有の効率化)

エ 取締船の係船場所
    • 西部海域の重点取締にとって、境港での固定係船場所は不可欠
    • 取締船の船体はアルミ製であり、航跡波の多い境水道内は不適
    • 港湾区域内は、スポット係船であれば随時対応可能だが、年間を通した固定係船場所は外港中野地区に限定される。(当地区は狭隘であるが、船舶縦付けであれば係船が可能⇒浮桟橋が必要)

財政課処理欄

 正職員初任給の増額に伴い、非常勤職員報酬を増額しました。
多額の費用をかけて取締船を移設させる必要はありません。違法操業が起こらないよう近県の漁業者を含めて話し合ってみてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 91,782 0 0 0 0 0 0 0 91,782
要求額 83,248 0 0 0 0 0 0 0 83,248

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 36,032 0 0 0 0 0 0 0 36,032
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0